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年金制度を崩壊させたのは、国(厚労省)の大罪です。

なんの解決策も講じずに、「自助」というのは何ごとでしょう?

社会保険料全体で考えれば、まだまだ削れる方策はあります。

1 高齢者の医療費1割負担を平等に3割負担にする。

2 掛け金を支払っていない被3号保険者(主に専業主婦)から保険料をキチンと徴収する。

3 社会保険料を支払っていない多くの事業所から徹底的に徴収する。

等々…。

このような努力を、責任当事者である国が懸命に行うべきです。
責任当事者が汗をかかずに国民に転嫁するなど、言語道断です。
不都合な真実を明らかにすると批判があるというのが難しいところ。寿命が80年の設定で社会の仕組みを考えてきたのに100年になったので、個人も大変だけれども、社会の仕組みも簡単に変えられない。20年寿命が長くなった分、どうやって調整するのか、国も考えるけれど、自分でも考えてね、という話なのに、なかなか理解してもらえないんですね。
政府のレポートが誤読されたことが炎上の原因のようです。

レポートでは、「年金が崩壊する」とは一言も書かれていません。金融庁は、「現在の公的年金の仕組みでは平均寿命が伸びていくことに対応しきれない」と分析しています。

この分析自体は妥当であり、私たちも薄々気づいていたはずです。むしろ、政府が「年金は大丈夫なので、国民の皆さんは安心して下さい」と言った方が、私たちは不安になるのではないでしょうか?今回のような炎上が起きると、政府は本当のことを言えなくなり、結局困るのは私たちです。(問題が先送りされて一番困るのは、社会的弱者です。)

少子高齢化と長寿化に対応するためには、
(1)現在の高齢者の年金を減らして、将来に備える
(2)消費税を上げることで年金の財源を増やす
(3)年金だけでは足りない分を、預金や資産運用で補う(自助)
のどれかが必要です。

(1)は、現在の高齢者の方々に対して、「子供や孫の世代のために、年金を減らすことを認めてください」とお願いすることを意味します。投票所に足を運ぶ有権者が急速に高齢化しているため、政治的に難しいのではないでしょうか?

(2)も政治的に困難です。国が年金で老後の面倒を全てみるというEU型の社会保障を求める声が多いようですが、EUに加盟するためには20%程度の消費税が求められています。日本で20%の消費税は想像できません...。

そうなると(3)が現実的な選択肢として残ります。

政府は「年金がなくなります。老後は全部自分で面倒を見てください」とは言っていません。「長寿化で年金が足りなくなる分を、自分で補う準備を始めてください」と提案しています。

なお、「いっそのこと公的年金をなくして自助だけにしてはどうか」という声も多いようですが、それこそ社会的強者しか生き残れないのではないでしょうか?
年金徴収やめろっていっている方、恐らく消費税も基礎年金の原資になっていること理解されてないんでしょうね。
きゃんきゃん騒いだところで状況は変わらんでしょう?

言ってることは「100歳まで国民が長生きするとしたときにでも持続可能な年金設計の前提となる年金数理を再計算してみた」ということに過ぎないとわたしは思いますが。そもそも年金制度を持続させるために年金数理というものがある。破綻を前提とするのであれば年金数理なんてもんはただの矛盾でしかなくなりますからね。

これをもって「年金徴収をやめろ」「年金制度をやめろ」というのは極論にすぎるというか単なる暴論です。阿呆がいかに多いかということですよ。

ならば「自分の老後の備えは自分でやれや」というだけでなくて「あんたの親の面倒は自分でみろや」ついでに「あんたの爺さんと婆さんの面倒もあんたがみろや」というだけの話でね。それが政治的社会的に難しいからこそ年金という制度があるわけで。年金というのは「年金保険」というように「保険」なんですから。

最後に。金融庁は「国民は餓死しろ」とも「人生100年。蓄えは大丈夫?」なんてひとことも言ってませんよ?
報告書を読みましたが、「年金がなくなる」とは言ってないよね。きわめて冷静に現状と今後を分析しています。ただ、金融庁だからか後半の資産形成に関しては銀行のパンフレットみたいになってるけど。

人口減少にしろ少子化にしろ非婚化にしろ、誰がどんなことをやっても「不可避な現実」なのに、それを突き付られると顔真っ赤にして怒る人が相変わらず多い。怒ってなんかなるのか?僕には、そうやって怒りの感情主義やそれこそ「自分と家族さえよければそれでいい」みたいなミニマム主義の声ばかり大きくなって、結果政府もその場しのぎの先送り対応しかできなくなっていくのが恐ろしいけどね。

報告書はこちら
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20190522/01.pdf
炎上する本音の報告を出すことは意義深い。金融庁じゃなくて厚労省が言わなきゃいけない内容でしょうけどね。
2050年で年金は底をつくという予測もあり、本当に若いのはもっと怒らないといけないと思いますよ。もっとも割りを食うのは30代。もらう以上に払うことが既に予測でわかっています。
年金さえ支払っていれば老後の生活を国が面倒見てくれるものなのだと信じている人たちが一定層いることに驚いています。

そもそも「通貨」とか、「義務教育」とか、「年金」とか、「逮捕→悪人」とか
多くの人が疑問を感じないで生きることができるようにしている
国家とは、現代におけるカルト宗教だなと感じます。

そして、「若いうちに働いて年金を支払い」「年おいたら若者に生活を面倒見てもらう」という制度を考えついたのはかなり賢いですが、その前提は、「若者の方が数が多い」ということともう一つ「ちゃんと教育されていて、若者の生活に余裕があり、収入が多く、他に回せる状態になっている」ということがないと成り立たないはずなんですよね。

多分これまでは前者の数でなんとかなっていたんでしょうけれど、今後期待するなら後者ですよね。

そういう意味でも、教育を変えないと、ってことなんでしょうね。
急に寿命が100年になったわけではもちろんなく、前から分かっていることながら、若い世代にとっては年金制度の廃止を求めて暴動とか起こしてもおかしくないレベルの話だよなあ。

国家レベルの、有史以来の巨額詐欺案件である。賠償になったところで国債発行額が増えるだけという話な気もするが、国家賠償訴訟も起こせるのではという気がする。

相続税も原資に加えるなど、老人の食い扶持を若い世代だけに依存するのはさっさとやめて、そもそも年金ではなく税金に置き換えてベーシックインカムとして再設計するとかしないと、すでに制度としては破綻している。

前にも書いたけど、ヴィジョンファンドばりにリスクをとってスタートアップ投資で原資を増やしにかかるというのは、あながちジョークでもない話な気もするんだけど。財務大臣2.0じゃないけど、より戦略的なCFOが国家にも必要だ。