新着Pick
409Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
うちはプライベートを含めて喫煙している社員は0です。入社条件の一つが「タバコを吸わない、吸っている人は入社までに禁煙する」があります。理由は以下4つ。

1.健康であるため
「社員は家族」という価値観があるので社員の健康にまで口を出す

2.休憩時間の平等化
タバコを吸う人がタバコ休憩が多いのは不平等

3.喫煙スペースの効率化
タバコを吸う人のための喫煙スペースは施設の有効活用にならない。その分会議室を増やすなどの当てたい

4.味覚を研ぎ澄ます
クラフトビールメーカーなのでビールの味を日々チェックしている味覚を鈍らせない


禁煙を開始した15年以上前は喫煙者の禁煙プログラム費用を負担したり、啓蒙活動などを続けて波乱続きの日々でした。現在では誰も疑問すら持たないうちにとって禁煙は普通の行動であり、まさに文化となっています。
就業時間中は、労働者には業務専念義務があるので、使用者が喫煙を禁じることは可能です。

「それはひどい!」
というのであれば、ガムをかんだりお菓子を食べることも認めなければなりません。

また、どのような人と労働契約を結ぶかは「契約自由の原則」です。
男女雇用機会均等法等に触れなければ、喫煙者を不採用にすることはできます。

さて問題です。

採用当初非喫煙者だった人が、採用後喫煙者になった場合、会社はその人を解雇できるでしょうか(*^^*)
会社内の立ち話と喫煙者連帯感は重要な要素だと思うから、スタンディングカフェとかバーとか、アナログゲームテーブルなど、来る人が来る、部署の垣根を超えたコミュニケーションスペースの設置は積極的にしたい、です。
これからの時代は、社員研修よりも、社員健康支援の比重が高まっていくと考えています。
タバコを吸うために喫煙ルームに行く時間分が不公平だという声が、私が事業会社にいる時も議論になりました。
結局、その会社のポリシーでしょう。
井手さんの会社はそれを貫く努力をされたのですから、凄いですね。

これは、就業規則にきちんと明記されていれば、男女雇用機会均等法などの法律にも反しないので有効ということですね。

ということで、荘司さんが弁護士らしいなぞなぞを出していらっしゃいますが…

非喫煙者が採用後喫煙者になったら解雇が出来るかどうか?

これも就業規則にきちんと解雇要件に明記しておく必要があるのではないでしょうか?
かつ、本人が非喫煙者に戻る為の猶予期間を設ける等の一定の配慮が設けられている必要があるのではないかと思います…
→ネットで調べず、自分で考えました!
受動喫煙防止法案成立などに携わりましたが、No喫煙派ではないです。タバコは言っても嗜好品なので。さすがにヘルス系の企業でのこうしたルールはmake senseだとおも思いますが。
元喫煙者からすると、就業時間内は禁煙というのはほぼ無理で、ランチ時間とかに吸うようになって結果、隠れて吸うようになるのではと思う。

休憩時間が不平等だという声に対しては、そんなに大した時間ではない…と思う一方で、喫煙には連れタバコという悪しき習慣があるのも事実なんですよね。削られる生産時間が一気に倍数になります。

という訳で、百害あって一利なしとはよく言ったもので、私は2度と吸おうとは思いません。採用したいとも思いません。
インテグラルも最初から全面禁煙です。仕事場は、全面禁煙に賛成です。
健康被害などのデータもあるので、これも流行として、今後、取り入れていく企業が増えそうな気がします。また、オフィスビルで、喫煙所の完全廃止などもあるかもしれません。
ーー
米研究機関の調査では、喫煙者は体調への悪影響などから通常通り仕事をこなせなかったり、欠勤したりすることによる「生産性損失時間」が年に130時間に達すると試算する。非喫煙者より52時間長い。
うーん、なんかやり過ぎな感じがしないでもないが。休憩時間が不平等とか言うけど、労働時間じゃなくて生産性の問題なんだけどな。