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この数週間、(1)経団連やトヨタのトップによる「終身雇用は維持できない」という発言、(2)安倍総理による「70歳まで定年延長」という発言、(3)金融庁による一人ひとりに老後に向けた資産運用を促すレポートが相次いでいます。

これらは決して偶発的なものではなく、互いにリンクしていると考えるのが自然です。日本の社会・経済構造の変化が背景にあるからです。

しかし、今になって「会社や国は老後の面倒を見られないので、自助努力を」と言われても、40-50代であれば「梯子を外された」と感じるでしょうし、20-30代でも「では、具体的にはどうしたら良いのか」と迷うのではないでしょうか?

単に自助努力を促すだけでは、金融リテラシーが高いか低いかによって、老後の豊かさが左右されてしまいます。本来、目指すべき社会のあり方としては、誰でも安心して利用できるという資産運用インフラの構築が求められています。
>退職前後の時期は、退職金がいくらかや使い道などのマネープランの検討を勧める。

退職金が入った途端に配偶者から仮差押をされ、離婚と財産分与を請求されるケース…ままあります。

実行の着手までは、そぶりも見せないのが妻の方。
(夫は態度が変になるのですぐバレます)

気をつけよう退職金支給直後。
人生設計が総崩れになりかねませんから(*^^*)
マネープランの検討は、30代に差し掛かるあたりから考え始めないと、結局ズルズルとそのまま何もやらないで年月だけが過ぎていきます。
海外と違って日本は、転職の際もあまり報酬に執着しない傾向がありますが、いくら稼ぐかというのも立派なマネープランの1つ。
資産運用も大切ですが、それ以前に報酬についてもっとがめつくならないと。
「政府が年金など公助の限界を認め、国民の「自助」を呼びかける内容」
もう既に若い人はあてにはしていないと思いますが、だからと言って準備が進んでいるとは言えない状況だと思います。
現役期は「少額からでも資産形成の行動を起こす時期」とのことですが、若い頃の資産形成を行なったとしても、住宅を購入するハードルは高いと感じます。
グラフ内では定年退職後となっていますが、長く元気で働けるように人生設計することも大切になってきそうですね。そのために資産形成だけでなく、自己投資がどれだけ出来るか、時間とお金の使い方は非常に重要なのだと思います。
昔でいうところの隠居→働かないで暮らせる老後が当たり前だという考え方は、定年後亡くなるまでの期間がせいぜい10年だった時代のものだと思います。

少子高齢化の中で、定年後20年以上もこの隠居生活をイメージすることがナンセンスなのだと思います。

子供が自立すれば、必要な生活費は自分が生きていく分だけです。働き方の多様化を進めて、健康なうちは出来る範囲で働くことは、そんなに難しいことではないはずです。
その環境を整えることが政府の役割だと思います。
また、痴呆症になった時に財産をきちんと守れる仕組みも併せて作って欲しいと思います。

今一番問題なのは、老後の生活を支える社会の仕組みを建前で議論しているので、必要以上に不安を煽るような情報が氾濫していることです。
資産形成は長い道のりですから、無理をせず地道にコツコツと。早めに取りかかれば負担感少なく、それでいて途中途中で失敗することがあっても取り返す機会が生まれやすいですから、手をつけるのは早いに越したことはないでしょう。巷間ではリスク選好的な方の声が大きくなりがちのように感じますが、何事も合う合わないあるので、それを踏まえずに無理して背伸びや斜に構えることのないようにしたいですね。
「貯蓄から投資へ」の流れを「やったら得するよ」という説得方法から「やらないとヤバいよ」というオオカミが来る的なアプローチに変えたのか、と思わせるような説明資料ですね。金融庁が示した、という点に特にそのような意図を感じます(やらないとヤバい、という点には賛同します)。
住宅購入が国策だということが、とてもわかりやすい資料 笑
本当、無責任。1970年代には人口動態がどうなっていくかわかっていたでしょうに。政権の座につきたいがために、現実を直視せずに改革を怠ってきたツケ。
最も資産形成を妨げているのが年金・健康保険・介護保険

「人生100年の蓄え」国の指針案が炎上
「自助に期待するなら年金徴収やめろ」批判殺到
https://news.yahoo.co.jp/byline/okadayuka/20190523-00127060/

世代別 生涯の受益と負担
高齢世代は生涯を通じて大幅な受益超過
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je01/wp-je01-3-3-05z.html