パナソニック、ファーウェイと取引中止＝「米輸出管理法を順守」
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苦渋の決定と思われる。
パナソニックは、これから中国で売り上げ一兆円の目標を実現していこうとしている。
自らの決定で、ファーウェイを排除するのではなく、パナ全体のために、しかもアメリカの法律を守るためにそのような決定をしただろう。パナ（中国）にとって百害があって一利なし。
戦略のあいまいというやり方もあるだろう。特定の企業名を明らかにしないで、日本はアメリカの同盟国としてアメリカの大統領命令、アメリカの法律を従うと言い、実質、ファーウェイを排除するという菅長官方式もある。
そのような言い回しを使わず、ストレートにパナソニックとしてファーウェイとの取引を中止するとは、パナの誰が言ったのだろうか。記事としてはこの点では非常に不明確。
アメリカの対中政策は二転三転している。ファーウェイの排除はまた90日間猶予する。パナは猶予期間中でもファーウェイと取引しないのか。すでに契約した取引はどうするか、記事ではこれも不明確。
記事の書き方が悪いのか、パナは翻弄されているか、よく分からず。昨日からARMだパナソニックだと個社についての報道が続き、またこれが「その他の国内企業の判断に影響を与える」とある。が、それはややヒステリックというか、これらの引き金となった大統領令や輸出法をきちんと見ればその趣旨は要するに、ファーウェイに米国製品を売ってはいけない、という法律となります。
つまり米国製品の定義は、米国由来のパーツや技術を含んだ製品も該当する可能性が高いため、その可能性のある会社はいったん取引を見合わせている、というのが現状です。
そうではない会社が全て従うわけでもなければ、逆に言えばその可能性がある会社は全てがいったん取引停止するはずです。
これは、安保の問題。
少なくとも建前は米国安保を脅かし得る会社が「エンティティーリスト」に入る。但し現代の米中問題はかなり広範な経済活動が安保だといわしめる状況にある。そしてテクノロジーはそのど真ん中、という時代になっている。かつテクノロジーは現代経済における根幹かつ最大の産業であるがゆえ、政治、外交に、経済が大きく影響を受ける時代に突入しつつある。これは過去の大きな国際戦争に突入していく状況と共通している。アームも取引中止とみました。この流れ、ひとつな防衛上、中国に情報が流れているというリスクから、致し方ない部分と、もう一方で、こういった制裁が逆に中国企業を強くしていくということも考えられます。パナソニックにとっては、苦渋の決断だったのでしょが、中国企業もしくは中国はこのことをずっと覚えているだろうな。と思うとつらい決断です。中国、もしくは中国企業はより強くなっていくような気がします
