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アームも取引中止とみました。この流れ、ひとつな防衛上、中国に情報が流れているというリスクから、致し方ない部分と、もう一方で、こういった制裁が逆に中国企業を強くしていくということも考えられます。パナソニックにとっては、苦渋の決断だったのでしょが、中国企業もしくは中国はこのことをずっと覚えているだろうな。と思うとつらい決断です。中国、もしくは中国企業はより強くなっていくような気がします
苦渋の決定と思われる。
パナソニックは、これから中国で売り上げ一兆円の目標を実現していこうとしている。
自らの決定で、ファーウェイを排除するのではなく、パナ全体のために、しかもアメリカの法律を守るためにそのような決定をしただろう。パナ(中国)にとって百害があって一利なし。
戦略のあいまいというやり方もあるだろう。特定の企業名を明らかにしないで、日本はアメリカの同盟国としてアメリカの大統領命令、アメリカの法律を従うと言い、実質、ファーウェイを排除するという菅長官方式もある。
そのような言い回しを使わず、ストレートにパナソニックとしてファーウェイとの取引を中止するとは、パナの誰が言ったのだろうか。記事としてはこの点では非常に不明確。
アメリカの対中政策は二転三転している。ファーウェイの排除はまた90日間猶予する。パナは猶予期間中でもファーウェイと取引しないのか。すでに契約した取引はどうするか、記事ではこれも不明確。
記事の書き方が悪いのか、パナは翻弄されているか、よく分からず。
昨日からARMだパナソニックだと個社についての報道が続き、またこれが「その他の国内企業の判断に影響を与える」とある。が、それはややヒステリックというか、これらの引き金となった大統領令や輸出法をきちんと見ればその趣旨は要するに、ファーウェイに米国製品を売ってはいけない、という法律となります。
つまり米国製品の定義は、米国由来のパーツや技術を含んだ製品も該当する可能性が高いため、その可能性のある会社はいったん取引を見合わせている、というのが現状です。
そうではない会社が全て従うわけでもなければ、逆に言えばその可能性がある会社は全てがいったん取引停止するはずです。

これは、安保の問題。
少なくとも建前は米国安保を脅かし得る会社が「エンティティーリスト」に入る。但し現代の米中問題はかなり広範な経済活動が安保だといわしめる状況にある。そしてテクノロジーはそのど真ん中、という時代になっている。かつテクノロジーは現代経済における根幹かつ最大の産業であるがゆえ、政治、外交に、経済が大きく影響を受ける時代に突入しつつある。これは過去の大きな国際戦争に突入していく状況と共通している。
態度の表明が早すぎるように感じます。今後も情勢は二転三転するでしょうから、見極めてから決定するのでもいいのでは。
当初のナイーブなコメントたちが懐かしいですね(https://newspicks.com/news/3905063)。

東芝のココム違反事件とか知らないんですかね。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E8%8A%9D%E6%A9%9F%E6%A2%B0%E3%82%B3%E3%82%B3%E3%83%A0%E9%81%95%E5%8F%8D%E4%BA%8B%E4%BB%B6

もちろん中国政府がこの件から学んで20年後、30年後はどうなるかわからない。通信分野で米中の関係が逆転しているかもしれない(私は可能性は低いと考えているけど)。

でもファーウェイに関してははっきりしている。全面的に米国に降伏するか、それとも破綻を選ぶかだ。
正確には、現在パナソニックは、米国輸出管理法に接触するような取引がファーウェイとの間に存在するか、社内で精査中のようです。
つまり、もし米国輸出管理法に接するものがあれば取引を中止するということかと思います。

私も過去に米国企業と直接契約をした時に、条項の中に幾つかのアメリカの法律が挙がられていて、「これに接することがあったら、その企業とは取引は中止しなければならない」と記載がありましたので、パナソニックも契約書等に基づき淡々と社内手続きをしているのでしょう。

http://www.cistec.or.jp/publication/shoseki/sample/e02-1.pdf

こちらが詳しいです。
パナソニックは「対象品は限られるため業績への影響はほとんどない」とされていますが、ファーウェーイへの輸出に加え、一定以上の米国製品を使ったり米国産のソフトや技術を使ったりした製品も輸出を禁止しており、これはファーウェーイのサプライチェーンにとっては大きな打撃だと思います。

経済動向にも影響する可能性が高い案件につき、継続的に注視したいと思います。日本メーカーは現場任せにしないで、全社でサプライチェーンの見直しを急ぐべきです。ファイト!
ファーウェイの包囲網がどんどん狭まっていますね。
しかし、取引中止になると、自分で開発を始める可能性があるので、逆に怖いです。
国が全面的にバックアップしているファーウェイなら何でもやれそうな気がします。
PanasonicがHuaweiへの「取引中止」というニュースは、デマです。先ほど、Panasonic より正式な通知があり、該当国・地域内での法律と条例に抵触しない限り、今後もHuaweiと取引を続けていくと発表。
トーマス・フリードマンすらも、トランプ大統領の中国への強硬姿勢を支持してるし、民主党の中にも支持している議員が少なくないという。日本の各企業にもこの流れは一時的なものでは終わらないという見方が広がって来ているのだろう。
中国の、先進国から技術を盗み、自国の市場からは西側企業を締め出し、巨大な国内市場で力をつけてから海外に進出し、低開発国を金で支配しようとするやり方が、とうとうしっぺ返しを受けたのでしょう。
パナソニック株式会社(英語: Panasonic Corporation)は、大阪府門真市に拠点を置く電機メーカー。白物家電などのエレクトロニクス分野をはじめ、住宅分野や車載分野などを手がける。国内電機業界では日立製作所、ソニーに次いで3位。 ウィキペディア
時価総額
2.23 兆円

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