英アーム、ファーウェイとの取引停止へ＝ＢＢＣ

［ロンドン　２２日　ロイター］ - ソフトバンクグループの英半導体設計会社アームは、米国の規制に従い中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]との取引停止を社員に通知した。ＢＢＣが２２日、内部文書を引用して伝えた。

ＢＢＣによると、アームは社員に対し、ファーウェイとその子会社との既存の契約やサポートなどを停止するよう指示した。社員への通達は、米政府がファーウェイへの米製品の輸出を禁止すると発表した翌日の５月１６日に行われた。内部文書は、アームの設計には、米国を原産地とする技術が含まれると説明しているという。

ＢＢＣの報道を受け、アームの広報は声明で「アームは米政府が発表した直近のあらゆる規制を順守している」と表明し「現段階でこれ以上のコメントはない」とした。

コメント

注目のコメント

• 若林 秀樹

  東京理科大学　大学院経営学研究科技術経営(MOT)専攻 教授

  ・2019年05月22日

  こうなると、致命的かも。
  
  ただ、10年後、20年後には、ＡＲＭが致命的かも。
  中国が完全に閉じて、内製し、米に何も出さないと。。
  
  例えば、フッ素の材料の蛍石は、かなり中国だが、これを禁じると、化学メーカーは困り、それこそ、半導体も作れなくなる。
• 小野 雅裕

  NASA Jet Propulsion Laboratory 技術者・作家

  ・2019年05月22日

  これ、Androidよりはるかに痛くない？そもそもAndroidはフリー版で基本的な機能は全て使えるので、独自開発は上位層のソフトだけでいい。例えるなら、家の基礎は供与されて、その上の建築物だけ建てればいい。
  
  ARMが使えないとなると、CPUの基本設計そのものを使えない。そこを独自開発となると（つまり基礎工事からやらなければいけないとなると）そうそうできるもんじゃない。
• 大山 敬義

  暦オタ・ガジェオタ・ミリオタ・時々謎のPro Picer

  ・2019年05月23日

  ファーウェイばかりがクローズアップされていますが、米中貿易戦争の主戦場は関税戦争であり、構造改革協議です。
  ファーウェイはかつての日米貿易摩擦の時の東芝機械の様に、米国の安全保障を脅かす象徴的な存在として真っ先に槍玉に上がっただけでしょう。
  
  経済学的には二国間の関税戦争は、一方の国が輸入材で40％の占有率があり、その国が輸出材において少なくとも70％を占有していれば関税戦争に一方的に勝利できるとされています。
  実際には交易は複数の国家間で行われるので、より複雑な計算が必要になりますが、少なくとも経済学的には米国の関税戦争での勝利はほぼ確実だといわれています。
  
  そしてアメリカの恐ろしいところは、絶対勝てるという所で戦いの火蓋を切り、相手を屈服させ、更に相手の経済的、政治的構造改革を強制するところです。
  過去2度アメリカに挑んで敗れた我が国は骨の髄までその恐ろしさを叩き込まれている訳ですが、今度もアメリカは中国に対して、関税戦争の勝利の延長線上に、中国の構造改革、つまり擬似資本主義の皮を被った共産主義体制の改革自体を求めている可能性があります。
  そうなると今回の関税戦争は、単なる経済摩擦ではなく、アメリカ対中国の新冷戦の始まりであり、冷戦がソ連の崩壊によって終結したのと同様に、どちらかの体制崩壊まで続く可能性も皆無ではありません。
  今回名だたる大手企業が次々とファーウェイとの取引停止を打ち出していますが、国際的な経営者ほどアメリカの本気を感じて、いち早く旗色を表明したのだと言えるのではないでしょうか。