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英アーム、ファーウェイとの取引停止へ=BBC

Reuters
[ロンドン 22日 ロイター] - ソフトバンクグループの英半導体設計会社アームは、米国の規制に従い中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]との取引停止を社員に通知した。BBCが22日、内部文書を引用して伝えた。
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こうなると、致命的かも。

ただ、10年後、20年後には、ARMが致命的かも。
中国が完全に閉じて、内製し、米に何も出さないと。。

例えば、フッ素の材料の蛍石は、かなり中国だが、これを禁じると、化学メーカーは困り、それこそ、半導体も作れなくなる。
これ、Androidよりはるかに痛くない?そもそもAndroidはフリー版で基本的な機能は全て使えるので、独自開発は上位層のソフトだけでいい。例えるなら、家の基礎は供与されて、その上の建築物だけ建てればいい。

ARMが使えないとなると、CPUの基本設計そのものを使えない。そこを独自開発となると(つまり基礎工事からやらなければいけないとなると)そうそうできるもんじゃない。
ロイター通信のスペシャルレポートもご参考までに。ツイッターで米国の専門家たちが「マスト・リード」拡散しています:

Special report - Hobbling Huawei: Inside the U.S. war on China's tech giant - This is a must read. The tech war is global.

https://www.reuters.com/article/us-huawei-usa-5g-specialreport/special-report-hobbling-huawei-inside-the-u-s-war-on-chinas-tech-giant-idUSKCN1SR1EU
これはさすがに…ちょっと、影響の広がりが読めないですね。。
ファーウェイばかりがクローズアップされていますが、米中貿易戦争の主戦場は関税戦争であり、構造改革協議です。
ファーウェイはかつての日米貿易摩擦の時の東芝機械の様に、米国の安全保障を脅かす象徴的な存在として真っ先に槍玉に上がっただけでしょう。

経済学的には二国間の関税戦争は、一方の国が輸入材で40%の占有率があり、その国が輸出材において少なくとも70%を占有していれば関税戦争に一方的に勝利できるとされています。
実際には交易は複数の国家間で行われるので、より複雑な計算が必要になりますが、少なくとも経済学的には米国の関税戦争での勝利はほぼ確実だといわれています。

そしてアメリカの恐ろしいところは、絶対勝てるという所で戦いの火蓋を切り、相手を屈服させ、更に相手の経済的、政治的構造改革を強制するところです。
過去2度アメリカに挑んで敗れた我が国は骨の髄までその恐ろしさを叩き込まれている訳ですが、今度もアメリカは中国に対して、関税戦争の勝利の延長線上に、中国の構造改革、つまり擬似資本主義の皮を被った共産主義体制の改革自体を求めている可能性があります。
そうなると今回の関税戦争は、単なる経済摩擦ではなく、アメリカ対中国の新冷戦の始まりであり、冷戦がソ連の崩壊によって終結したのと同様に、どちらかの体制崩壊まで続く可能性も皆無ではありません。
今回名だたる大手企業が次々とファーウェイとの取引停止を打ち出していますが、国際的な経営者ほどアメリカの本気を感じて、いち早く旗色を表明したのだと言えるのではないでしょうか。
このロジックだと、アームの技術に中国由来の技術が含まれている場合、中国政府が報復で「中国以外が利用することを禁じる」と決めれば、アームは従うのでしょうか?

迷惑この上ないですね。全世界の技術が停滞しかねません。

引用〉内部文書は、アームの設計には、米国を原産地とする技術が含まれると説明しているという。
TSMCの製造の方がキーかと思っていたが、ARMの方が来たか…
下記がBBSの原文。既に製造しているものについては大丈夫だが、ようは今後新規開発ができない模様。チップ進化は各社がウリにしているところだし、そこが進化できないと厳しい。
https://www.bbc.com/news/technology-48363772

Qualcommなど米系メーカーからは買えず、自社設計も使えないとなると、非米国他社というと消去法的に大手では外販メーカーではMediaTekくらいになる。あとは作っているという点ではSamsungが作ってはいるが、ExynosをHuaweiに外販するだろうか?そしてこういった外販メーカーにも手を打ってきそう。
包囲網の展開スピードに驚く。
トランプがGoogleを始めとする企業を引きずり回してこういう事態に持っていかれている、という印象だ。それは正に経済戦争。
それにしても米中の間にあるこの不信の深さと黒さはどうだろう。民間での交流において、中国から米国への流入が圧倒的に多いというアンバランスが米国の神経を逆なでしているんだろう。バランスって、やっぱり大事なんだなぁ、とつくづく思う。
新しい形の米中による「戦争」ですね。
ただこのまま中国の巨大な消費市場を、共産党政府がコントロールして中国企業が世界に伍するのは何とか止めるべきだと僕は思うので賛成です。20世紀から人類の価値とされている「自由」「平等」「民主主義」「プライバシー権」などの概念がまだ存在しない国が、グローバル市場、特に情報の覇権を握るのは危険過ぎます、
建前でも、渋々でも、その価値観に中国を巻き込むことは人類史的に重要だと考えます。
ARM中国があっても対応出来ないのか。

『アーム、中国子会社の株式を過半売却:日本経済新聞 -』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31413160V00C18A6TJ2000/
ソフトバンクグループ株式会社(英文社名: SoftBank Group Corp.)は、日本の携帯電話等の電気通信事業者やインターネット関連企業等を傘下に置く持株会社。日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
11.0 兆円

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