解散と消費増税判断、関連「全くない」ー菅官房長官インタビュー

コメント

注目のコメント

• 前田 直人

  朝日新聞社 デジタル事業担当補佐

  ・2019年05月22日

  解散権をめぐる発言には、さまざまな思惑が込められています。あいまいであればあるほど、政治的には好都合。首相のフリーハンドをおかさないという前提、抜け道が重要になります。政権幹部はどこにいっても解散について聞かれますから、そのときにどう打ち返すか、常に考えています。ただ、実体を伴った発言かどうかは別。中曽根首相の「死んだふり解散」にかかわった方にお話をうかがったことがありますが、真実は首相と限られた数人ぐらいしかわからないのが本当のところだと思います。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2019年05月22日

  まあ、確かに東京五輪が近づけば解散しにくくなるでしょうし、五輪後はもっとやりにくくなるでしょうから、消費増税関係なく今年度中に解散する可能性は相当高いような気がします。
• 鳴海 里絵子

  NewsPicks Inc. Brand Design Strategic Planner

  ・2019年05月22日

  菅官房長官の単独インタビュー。消費増税について、以前からの見解の通り方針を変更せず、増税後に経済に変調があれば経済対策を実施する可能性もあるようです。
  
  日銀の原田委員は景気後退の可能性を示唆しています。
  
  参考：原田日銀委員：消費増税が景気後退・物価引き下げる可能性
  https://newspicks.com/news/3914728