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従前より予定されていたファーウェイのレンCEOインタビューが、期せずして凄まじいタイミングで実現しました。アメリカがファーウェイを排除する大統領令に署名した、わずか3日後のことです。

中国・深セン本社はこれまでもオープンに取材を受けてきましたが、やはり一代で10兆円企業を築いた創業者の「生の声」には迫力があった。今、トランプや中国について、これほど自分の言葉で話す経営者が、日本にどれほど存在するでしょうか。

ところで、ファーウェイが米メディアを本社に招待するツアーをやっていたという類の記事が出ていましたが、NewsPicksは本インタビューにおける全ての取材経費は自社負担です。
こうやって使える機会を利用してちゃんとCEO自ら外交して、素晴らしいですね。

ファーウェイはアフリカの視点からみると、携帯電話というより通信機器の会社。アフリカの携帯電話のシェアは中国トランシオンが半数近いトップシェアで、Huaweiは10%程度に過ぎない。一方で、アフリカの4Gネットワークの7割がHuaweiで、5GトライアルのパートナーはほぼHuaweiが独占している。

同社の売上構成をみると、地域別では中国が52%でそれ以外が48%、製品別では携帯が48%で通信が41%。28%を占めるEMEA(中東・アフリカ)はほぼ通信41%に含まれるだろう。ちょうど打倒トランシオンのために携帯電話に力を入れようとしていたところで、こちらは上位機種では影響を受けるかもしれないが、アフリカにおいてはいまの制裁の範囲だと業績に大きな影響はないのではと思う。
https://www.huawei.com/en/press-events/annual-report/2018
徹底的に米国政府機関の文献等を分析しましたが、同社がスパイ活動をしているという明確な証拠はない一方、同社が中国政府の支援を受けて成長してきたことは確実です。そして5G技術では先行している。これが米国から見た問題の所在だと思います。

今年の3月と4月に中国出張しましたが、中国では、ファーウェイに関して米国の主張通りに信じている経営者や政府関係者は、まずいないと感じました。それでも米トランプ政権と全面的な経済戦争はしたくないという意志で共通しているように見えました。当面は低姿勢でやり過ごそうという感じだと思います。

米国のファーウェイへの制裁は中国に非常に大きな心理的ショックを与えました。米国に対する憤まんはマグマのようにたまっています。中国が10年後、5年後、いやもっと早期のうちに米国を追い越してみせるという競争心やイノベーションへの意欲は、中国経済人の間でかえって高まっています。日本企業には米中新冷戦についての情報にさらに精通することが求められていると思います。
同じインタビューを扱ったBusiness Insiderの別記事よりも一層詳しく、分かりやすい文体で綴られており、大変感動しました。素敵な記事をありがとうございます。

わたしはTwitterにて、Huaweiを中国から見た動向を発信しておりますが、昨年のニュース報道を見て「Huaweiは犯罪者だ、スパイ!」という先入観を持たれている方が多くいらっしゃることに気がつきました。どのように伝えたら、同社の企業文化や経営思想が正しく伝わるのか、考えていたところでしたが、この記事を読んでいただけたら伝わるはずだと確信しました。

特に、西洋社会と中国社会に板挟みになっている身だからこそ、Huaweiはより一層法規制に敏感に、クリーンに経営を行う必要があった。

この点だけでも、日本の皆さんに理解してもらえたら、中立的なクリアな視点で、同社とアメリカの動向を追えるはずです。

この記事が多くの方に届きますように。
このタイミングで創業者本人の長編の取材記事が読めることに感謝です。他のメディアでは、どうしても中国よりアメリカ寄りになったり、一部が切り取られて報道されるので、中立に理解するのは難しかったです。

レンさんはまるで一国の大使のようですね。例えば、日本の雅叙園を模した施設に招き入れ、家族の日本にまつわるストーリーとからめながら説明し、イスラエル和平問題からグローバル経済や世界平和の重要性を説く。「一企業に出来ることは限られる」という発言が見られますが、意識は一企業を超えていて、ここに強さの源泉があるように思います。

中国は通信を他国に握られるのを避けるため、中国本土からアメリカのITグローバル企業を締め出し、自国のIT企業の育成にも成功した。一方、アメリカはよりグローバルに活動しているので、通信を他国に握られたくないと思うと、関係国を含めて締め出そうとする。

5Gの覇権を巡る争いは、世界的に重要かつ熾烈なので、この穴を通して今とこれからの社会の表も裏も垣間見ることができますね。
米国の同盟国であり、アジアの一員である日本が、どう賢く振る舞えるのか、試されているようにも思います。
素晴らしいタイミングでのインタビューに編集部皆さんに拍手です。


任CEOは非常に尊敬しています。

それは同じ中国人だからではなく、同じく世界の平和や世界全体の発展を真に願って行動を起こしている点に対して。

現在アメリカがナショナリズム側に振れている反動で中国内でも確かにナショナリズムによった行動が起きていますが、その中でも冷静に客観的に物事を見て、憎しみではなく未来の生産的な視点で思考できている稀有な経営者です。

世界のリーダー達に是非そういう姿勢が伝わるといいなと切に思います。
実の娘を不当に人質に取った敵方のボスを尊敬していると言う、マフィア映画のように。ここに並ぶ言葉が正しく美しい程に裏に相当な修羅を感じる人物。
先日のBusiness Insider Japanの記事と同じインタビューですね。NewsPicksとしては「先を越された!」と悔しい思いをしたことでしょう。
https://newspicks.com/news/3906921

このインタビュー、非常に興味深いですし、この任CEOの考え方がよく分かるインタビューです。困難を克服する方法に、法を守ってきたことが上げられているので、中国の国家情報法も守ると、現地の法律と矛盾が出た場合に、どちらを優先するのか?というところを世間では心配されているのだと思います。なかなか答えるのは難しい質問ですよね。

この時点では、Armの話はありませんでしたから、アメリカの半導体が使えなくなることについて、「影響は限定的」という回答ができましたが、今なら、どう答えるのか、そこも知りたいですね。Huawei傘下のHiSilicon は、Arm V8の永久ライセンスを取得済みなので、現在のKirinには影響がないという報道が中国ではされています。ただ、今後のV8以降を使った開発には影響が出ますので、本当に大変だと思います。

私自身は、メーカーでずっと働いてきていますから、自分が開発に携わり、苦労に苦労を重ねた商品が、発売できないという状況は、本当に気の毒になります。しかも自分たちの責任というよりは、政治的な理由が強いですから。

Armの昨日の声明と同じように、早く解決することを望みますが、簡単には解決しないでしょうね。トランプ流の取引プロセスとして、一番厳しい制裁を見せつけ、相手からの譲歩を誘い、落とし所を見つけることが挙げられますが、もし、今回それをやれば、Huaweiが安全保障上の問題を引き起こしていることを、自ら否定することになります。

安全保障上の問題であれば、制裁を緩和できないはずですから。もし、制裁が緩和されたら、やはり強力な競合相手に、単に難癖を付けているだけだということになります。
先日、この件について日本の大企業の経営者2人と話す機会がありました。2人の意見は「中国をナメるな」。歴史的に何度も侵略され、負けたことがある中国という国は、「短期的には負けても長期的に勝つ」という選択肢があり、そこが最大の強みだということです。

米国が経済戦争で強いのは、ドルが基軸通貨という点が大きいですが、そもそも仮想通貨などで従来の通貨の概念が変わろうとしている時代、長期での勝者は必ずしも米国ではないかもしれない、と感じます。
本記事とは観点異なりますけど、むしろファーウェイ側はピンチをチャンスと言わんばかりか、CEOの発信からメンバーまでが一致団結して乗り越えようとしている。なぜこんなことになっているのか組織マネジメントの観点でみていると、ファーウェイは上場をしておらず従業員持株会のみで運営している大変稀有な会社でした。社員オールでほぼ全株を所有しており、恐らくは社員みんなが本当の意味でのオーナーシップを発揮しているのではないかと推測しています。

また、採用メッセージもすでにアップデートされており、
「競合は競合と戦っているが、ファーウェイはアメリカと戦っている。」など、中国らしい独特な文化をむしろ強めているような感じすら受けました。

(コメントはこちらのが適切でしたので転載)
この連載について
トランプのアメリカがファーウェイ排除を遂に発動した。米グーグルや英アームの取引停止が報じられるなど、主要サプライヤーの対応表明で世界的なファーウェイ・ショックが急速に広がっている。なぜファーウェイはこれほど狙われるのか。「ファーウェイ脅威論」の深層に迫る。