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随分、日本政府との景気に対する危機感が違いますね。
OECDのほうが正しいと思いますが。
OECDが言いたいことは、世界的に生産モメンタムが悪化し、貿易量の伸びが鈍化し、中国経済の成長率が鈍化し、民間負債が対GDP比で高い国が出ている中で、米中で関税の引き上げ合戦をしている場合ではない、株価と低格付け債券にショックがあるかもしれないとの警鐘でしょう。
 ちなみに中国景気にブレーキがかかる場合、日本が一番影響を受けそうだというのが気になる記述でした。
近年のOECDでは、「包摂性」がキーワードになってきましたが、今回の日本語のサマリーでは消えているようですね。経済の局面や政策の論調が変わってきているのかもしれません。
普通に考えれば引き下げられる。関税は引き上げられているし、米国が残り3000億ドル超分も25%に引き上げれば、これまでの合計額2500億ドルより大きい(最短6月末発動)。
また、関税引き上げ自体がそもそも経済を非効率にするし、物価が引きあがれば消費全体を押し下げうる。好況が長く続いてきたから、景況感が悪化すれば耐久資本財については「しばらく待とう」となるのが景気サイクルが悪化するときに起こること。そうなれば一気にマイナス方向にサイクルが逆転しうる。
今はその分水嶺だと思う。
今回は前回3月と比べて0.1ポイントマイナスの3.2%に引き下げたとのことですが、それくらいでは済まないのではないでしょうか。
「米国がさらなる対中関税を発動した場合、最悪のケースで世界の経済成長率が0.6ポイント下押しされるとの試算も公表し、国際協調の強化などを提言した」
これは原油価格下落がそろそろな予感がする