［バンコク　２１日　ロイター］ - タイ国家経済社会開発庁（ＮＥＳＤＢ）が発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比２．８％増と、過去４年あまりで最低の伸び率となった。

輸出の低迷が主因。ロイターがまとめた市場予想は３．０％だった。

２０１８年第４・四半期のＧＤＰは、前年比３．７％増から３．６％増に改定された。

第１・四半期のＧＤＰは、季節調整済みで前期比１．０％増だった。ロイター調査のエコノミスト予想（１．４％増）には届かなかった。

ＮＥＳＤＢは２０１９年の成長率予想を２月に示した３．５─４．５％から３．３─３．８％に下方修正した。輸出の伸び見通しも４．１％から２．２％に引き下げた。１８年の輸出の伸びは７．２％だった。

見通しの下方修正は、世界的な貿易摩擦が拡大すると同時に、国内でも３月２４日の総選挙後、依然として政権が樹立されず政局不透明感が続く中で行われた。

野村（シンガポール）のエコノミスト、Charnon Boonnuch氏は「対外的な逆風の高まりや強い政局不透明感を背景に、景気は第１・四半期に著しく減速した」と指摘。同社としては現段階で年間成長率予想を３．４％で据え置くが、「リスクバランスは引き続き下向きだ」と指摘した。

ＮＥＳＤＢは、年後半には輸出が徐々に回復する中で経済成長が上向くとの見通しを示した。

第１・四半期ＧＤＰは、観光の伸び鈍化や高水準の家計債務を背景に個人消費が抑制されたことも影響した。

第１・四半期の個人消費は前年比４．６％増、民間投資は４．４％増。一方、公共投資は０．１％減となった。

大半のエコノミストはタイ中銀が年内を通じて金利を１．７５％に据え置くと予想している。

カシコン銀行の資本市場調査責任者Kobsidthi Silpachai氏は、経済成長率を踏まえると、金融当局者は国内外双方で不透明感が払拭されるまで金利を据え置くだろうと語った。

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