[ロンドン 20日 ロイター] - イングランド銀行(英中銀)のブロードベント副総裁は20日、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)を巡る不透明感から保留中となっている英企業の投資計画について、ブレグジットの負の影響を緩和する合意を伴わない離脱となれば撤回される公算が大きいと述べた。

ブレグジット交渉がどのような条件で決着するか見極めたいという企業の姿勢を反映し、企業投資は2018年に減少を続け、今年に入っても若干の増加にとどまっている。これについてブロードベント氏は、経済がプラス成長を維持し、企業利益が高水準にあることを踏まえると「注目に値する」との認識を示した。

英国内の強硬離脱派の一部は合意なき離脱となれば企業は少なくとも世界貿易機関(WTO)ルールに基づく貿易体制に回帰するということが分かるため、早期にその道筋を選ぶべきと主張してきた。

これに対し、ロンドンのビジネススクールでの講演でブロードベント氏は、企業が合意なき離脱のシナリオを最も否定的に捉えているという複数の調査結果に言及した上で、「必要なら何をしてでも可能な限り早く不確実性を解消することが投資にとって最善と結論付けるのは間違っている」と指摘。

「企業が最も否定的な見解を示しているシナリオを意図的に選択すれば、これまで先延ばしされていた投資計画が単純に撤回される可能性が高い」と語った。

副総裁はまた、ブレグジットを巡る不透明感について、「当初から手続きが長引くことが明確である場合に比べて、繰り返し崖っぷちに立たされ、毎回最終局面と思わせながら実は次の崖が待っているという状況は企業投資への悪影響がより大きい」と強調した。