経団連会長 最低賃金の上げ幅は慎重な議論を
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賃金は企業にとって重要な経営課題です。「最低賃金が世界と比べ相対的に低い」とはいえ、そもそも、日本が生み出す一人当たりの所得（ＧＤＰ）が世界と比べ今では相対的に低いのです。「ここ何年か最低賃金を上げ続け、もう限界だという声」があるのもむべなるかな。最低賃金の水準は脇に置き、そもそも賃金を「内需の下支えに向けてそれを上回る５％程度」といった形で景気対策の道具に使う発想は如何なものか。最低賃金を引き上げることに反対ではないですが「何をねらってどの程度やっていくべきか議論をしっかりすべきだ」というのはその通りかと思います (@_@。フムフム
経済の成長率は中長期的に見て潜在的な成長力に落ち着きます。景気対策で成長率を実力以上に高めれば、その反動で谷は深くなる。異次元と日銀が自ら呼ぶほどの極端な金融緩和と、対策に次ぐ対策で高止まりする公共事業、それに海外経済の好調も加わって、このところ、実際の成長率は実力以上に保たれて、需要不足も解消したと言われています。そんな中、経済財政諮問会議の役割は、当面の景気対策より、世界に立ち遅れた日本の潜在的な成長力そのものを、どのように回復するかにあるんじゃないのかな・・・ (-“-)最低賃金は都道府県単位で決まってますが、高いところで東京や首都圏の985円、低いのは南九州や沖縄の760円くらいですね。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/
例えば、時給850円として月に150時間働いたら、月給13万円弱。手取りでやっと10万円程度ですね。学生のバイトじゃあるましい、それでは生活が成り立ちません。
自営の農業や林業ならともかく、経団連に加盟する企業が、従業員に13万円の給与も払えないんだったら、その企業はバリューが出せない企業として、マーケットから退場すべきですね。
