［フランクフルト ２０日 ロイター］ - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は、米中通商摩擦について、長期化しない限り米経済に実質的な害は及ばないとの見解を示した。
独ハンデルスブラット紙のオンライン版によると、ブラード総裁は「米経済は規模が大きくかつ多角化している。（米中通商摩擦による）影響は米経済の規模を踏まえると小さい」と指摘。問題が長期化しない限り米経済に実質的な害は及ばないとの考えを示した。
その上で、米中間の通商摩擦により米国外で通商パターンが阻害され、投資が減速する可能性があるため、この問題は米国内よりも国外で大きな関心を集めているようにみえるとの見方を示した。
ブラード総裁は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持っている。
