［東京　２０日　ロイター］ - 三菱電機<6503.T>の杉山武史社長は２０日の経営戦略説明会で、米政府が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]との取引を原則禁じる制裁措置をとったことについて「様子を見守るしかない」と述べ、当面は事態を注視する姿勢を示した。

同社はファーウェイと取引があり、通信機器向け部品を納入している。杉山社長は「ファーウェイが５Ｇ（第５世代携帯電話システム）を含めた通信インフラを受注できない状況になると、当然われわれの売上は減る」と指摘。ただ、すぐに対応できることはないとして「様子を見守るしかない」と語った。「（納入している）部品はファーウェイ専用ではないので、（仮に落ち込んだとしても）別の会社にも拡販活動をしていく」という。

自らファーウェイとの取引を停止する可能性については「基本的には自由貿易だ」と述べ、政府が規制などをしない限り、取引を続ける意向を示した。

ファーウェイが米企業から部品を調達できなくなれば、調達先を三菱電機に移す可能性もある。これについて杉山社長は「サプライチェーンの中で、そういう影響が出てくるとは思っているが、現時点で判明しているわけではない」と述べ、今のところ具体的な動きは出ていないことを明らかにした。

(志田義寧)