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びっくりしました。アジアはもちろんヨーロッパでもファーウェイ製品がとても浸透しており、Androidと言ったらサムスン、エリクソンから、ファーウェイという風に変わっていると思っていたところでした。
さらに今や国家以上に世界の人に直接影響を及ぼすことのできるIT企業が、国家からの鶴の一声でこのような大きく排他的な決断ができることも驚きました。

こういうことになってもなお、ファーウェイおよび中国企業はさらに勢いをましていくと思います。スマホOSも独自開発しているということで、数年で中国、インド、インドネシアあたりの世界人口TOP1,2,4位の国のシェアを総取りしていたなんてことも十分あると思います。
中国国内で言えば、そもそもすでにAndroidOS自体もかなりいじられていますし、アプリストアもgoogle play storeではない独自のものを使っていて、中国国内だけで流行っている(と言っても人口が人口なのでとても流行っていると言えるとおもますが)独自のアプリがあるのでgoogle play store やgmailがスマホから使えなくなっても困る中国人はほとんどいないと思われます。

最近アメリカで中国人と話していると、どんどんビザが厳しくなって来ているから、優秀な中国人学生やアメリカの大企業で働いていた中国人エンジニアが中国に帰ってきている。アメリカは自国を守るために移民や海外に厳しいが、結果として自分の首を締めていると言っていました。
まず今回の規制は部品などのモノだけではなく、ソフトウェアでの供給も禁止されるので、グーグルの決定も致し方ないところ。去年のZTEに対する制裁ではアンドロイドのセキュリティアップデートもできなくなったという話があったので、既存機種に対するアップデートは保障されるとの報道は消費者にとっては一安心ではないでしょうか。
またソフト供給禁止とはいえ、オープンソース版のアンドロイド(AOSP)は使えるので、中国国内版のファーウェイスマホには大きな影響はでないかもしれません。海外版はグーグルプレイをはじめ、グーグル系アプリがプレインストールできないなど、大きな影響がありそうです。
個人的に気になるのはウインドウズ。マイクロソフトからのライセンスが受けられなければ、パソコン事業は大きな打撃でしょう。

ファーウェイは10年以上も前からこうした自体を想定して、緊急事態に備えたプランBを用意してきたと言われています。その準備がどれだけの力を持つものなのかにも注目しています。

*部品・ソフトウェア供給禁止とファーウェイのプランBに関する拙稿です
窮地のファーウェイに“プランB”はあるか――米中ハイテク冷戦で日本も6700億円の損失!?
https://bunshun.jp/articles/-/11965
【HuaweiだけでなくGoogleにも悪夢となる判断】

まず日本のユーザーへの直接的な影響としては、今後発売されるHuaweiのAndroidスマートフォンで中国国外向けの製品について、「Google Pay」ストアや「Gmail」へのアクセスができなくなるほか、オープンライセンスとなっている以外のソフトウェアの提供が止まることになります。

米国商務省が5月16日に、「エンティティーリスト」にHuaweiと関連企業68社を追加し、米国政府の許可なく米国企業から部品を購入することを禁止しました。そのため、ソフトウェアだけでなく、スマホやタブレットなどのデバイスに必要は主要部品の調達も難しくなる可能性があります。米国企業では、Intel、Qualcomm、Broadcomなどはパーツの供給を見合わせることになります。

もともと米国はトランプ政権以前から、中国の通信メーカーに対して「安全保障上」の理由で、あるいは制裁違反ということで、取引や調達を制限してきました。トランプ政権になって米中貿易戦争の文脈で知財保護(と5G覇権)も加わり、より厳しい対応が続いていました。

そうした中、GoogleのAndroidを採用するスマートフォンでAppleを追い抜きSamsungに次ぐ世界第2位の出荷台数を誇るメーカーとして成長したHuaweiにとっては、Googleからのサポートがなくなる点、中国外での機能が制限される点は大きなダメージとなりそうです。

一方Googleは、世界第2位のAndroidスマートフォンメーカーとの関係を整理する選択を下した可能性があります。その一方で、商取引ではないオープンライセンスのAndroid上で、Googleとの取引に基づかないブラウザ、メール、動画、そしてアプリストアがHuaweiによって、あるいは中国企業によって用意されることになれば、Googleの中国における影響力低下は避けらなくなりそうです。

また、5G機器の時のように、米国は今後、同盟国にも同様の措置を求めてくることになるでしょう。日本政府、日本企業がどのように対応するのか、難しい選択を迫られそうです。
当然、ファーウェイに部品とソフトの供給を停止する。
それでファーウェイを死なせるかというと、それはないだろう。
1949年以降、アメリカを中心に中国を封じ込める戦略を取った。まだほとんど工業の基礎もなく、革命ばかり強調している中国では、1978年までそれなりに工業生産の体系を作った。今の中国はアメリカの第二次封じ込め政策を突破するには、70年前よりはるかに条件があり、しかも革命し、自分自身の発展を阻害する政策を取らない。
簡単にアメリカの封じ込め政策を破っていくとは思わないが、少なくとも絶対にアメリカが勝つという保証はない。
10年後に、中国のGDPや技術水準などアメリカを上回るかもしれない。
いずれ第二次封じ込め政策は来る。トランプによって速めただけだった。
HUAWEIにとって、悪夢の幕開け後、更なる悪夢の続報が、次々と届きはじめていますね…。Googleに今後のアップデートを拒否されたOSも、Huawei自社内で開発は進めており、これらの部品やソフトも、何かしら供給源は確保している筈であるため、企業活動の息の根を止められたわけではないとは言え、この修羅場をどう乗り越えていくのか。
これは。。。米中貿易摩擦がここまでくるとは。
どんどん中国が独自化していく。中国、中国以外の世界という2つのマーケットがより明確化される気がします。個人的にはグローバル規模での正常な競争原理が働いて、市場が成長することを望んでますが。
ここまでクリティカルな問題だとどういう風に進むかによってそれによる影響が色々なところでありそう。
中国市場にはほとんど関係ないのでフアーウェイにとっては死活問題ではないでしょうし、アメリカにとっても端末は代替がたくさんあるので、経緯からすればまー仕方ないかな、と思います。

それよりも、ここ10年以上のテック業界成長のベースになってきた「オープンソース」というやり方が、うまく動かなくなる可能性があります。Androidはオープンソースですからこの後もフアーウェイは使えますし、作るほうも相互信頼・相互監視が原則です。インターネットもソフトウェアも世界が2つに割れてしまうと、このやり方に齟齬が出てくるかもしれません。
Googleだけでなくインテルやクアルコム、ザイリンクス、ブロードコムなどもファーウェイと取引停止に… ここまでやるのか… 中国が対抗でApple販売停止にすると、サムスンがビックリする漁夫の利へ!w 日本も上手く立ち回っていきたい
皆さんのコメントを一読させて頂きましたがどなたも言及されていないのですが、気になっています。

この措置の法的根拠は、Patriot Actでしょうか?
アメリカの企業と直接契約をすると、必ず、アメリカの国家安全保障上問題がありリスト化された企業との取引がある場合は、その企業との取引は止めなければならない…という条項が入っています。一番神経質になるのが適用範囲が広いPatriot Actです。
他にもいくつか似たような法律がありますが、今回初めて消費者に多大な影響がある事例ではないかと思います。
まだ、事実確認とれてませんが、事実とすればEAR法に基づく対応ということでしょうか?、遵守しないと米国でビジネスできなくなる法律で

米国EAR法の過剰適応は他人事ではなくて、グローバルビジネスするならきちんと知っておいた方がよいですよ

これの第2回に詳しいです。必読

https://book.toyokeizai.net/mailingbook/huawei/