グーグル含む米テック大手、ファーウェイへの部品・ソフト供給停止
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びっくりしました。アジアはもちろんヨーロッパでもファーウェイ製品がとても浸透しており、Androidと言ったらサムスン、エリクソンから、ファーウェイという風に変わっていると思っていたところでした。
さらに今や国家以上に世界の人に直接影響を及ぼすことのできるIT企業が、国家からの鶴の一声でこのような大きく排他的な決断ができることも驚きました。
こういうことになってもなお、ファーウェイおよび中国企業はさらに勢いをましていくと思います。スマホOSも独自開発しているということで、数年で中国、インド、インドネシアあたりの世界人口TOP1,2,4位の国のシェアを総取りしていたなんてことも十分あると思います。
中国国内で言えば、そもそもすでにAndroidOS自体もかなりいじられていますし、アプリストアもgoogle play storeではない独自のものを使っていて、中国国内だけで流行っている（と言っても人口が人口なのでとても流行っていると言えるとおもますが）独自のアプリがあるのでgoogle play store やgmailがスマホから使えなくなっても困る中国人はほとんどいないと思われます。
最近アメリカで中国人と話していると、どんどんビザが厳しくなって来ているから、優秀な中国人学生やアメリカの大企業で働いていた中国人エンジニアが中国に帰ってきている。アメリカは自国を守るために移民や海外に厳しいが、結果として自分の首を締めていると言っていました。まず今回の規制は部品などのモノだけではなく、ソフトウェアでの供給も禁止されるので、グーグルの決定も致し方ないところ。去年のZTEに対する制裁ではアンドロイドのセキュリティアップデートもできなくなったという話があったので、既存機種に対するアップデートは保障されるとの報道は消費者にとっては一安心ではないでしょうか。
またソフト供給禁止とはいえ、オープンソース版のアンドロイド（AOSP）は使えるので、中国国内版のファーウェイスマホには大きな影響はでないかもしれません。海外版はグーグルプレイをはじめ、グーグル系アプリがプレインストールできないなど、大きな影響がありそうです。
個人的に気になるのはウインドウズ。マイクロソフトからのライセンスが受けられなければ、パソコン事業は大きな打撃でしょう。
ファーウェイは10年以上も前からこうした自体を想定して、緊急事態に備えたプランBを用意してきたと言われています。その準備がどれだけの力を持つものなのかにも注目しています。
＊部品・ソフトウェア供給禁止とファーウェイのプランBに関する拙稿です
窮地のファーウェイに“プランB”はあるか――米中ハイテク冷戦で日本も6700億円の損失!?
https://bunshun.jp/articles/-/11965【HuaweiだけでなくGoogleにも悪夢となる判断】
まず日本のユーザーへの直接的な影響としては、今後発売されるHuaweiのAndroidスマートフォンで中国国外向けの製品について、「Google Pay」ストアや「Gmail」へのアクセスができなくなるほか、オープンライセンスとなっている以外のソフトウェアの提供が止まることになります。
米国商務省が5月16日に、「エンティティーリスト」にHuaweiと関連企業68社を追加し、米国政府の許可なく米国企業から部品を購入することを禁止しました。そのため、ソフトウェアだけでなく、スマホやタブレットなどのデバイスに必要は主要部品の調達も難しくなる可能性があります。米国企業では、Intel、Qualcomm、Broadcomなどはパーツの供給を見合わせることになります。
もともと米国はトランプ政権以前から、中国の通信メーカーに対して「安全保障上」の理由で、あるいは制裁違反ということで、取引や調達を制限してきました。トランプ政権になって米中貿易戦争の文脈で知財保護（と5G覇権）も加わり、より厳しい対応が続いていました。
そうした中、GoogleのAndroidを採用するスマートフォンでAppleを追い抜きSamsungに次ぐ世界第2位の出荷台数を誇るメーカーとして成長したHuaweiにとっては、Googleからのサポートがなくなる点、中国外での機能が制限される点は大きなダメージとなりそうです。
一方Googleは、世界第2位のAndroidスマートフォンメーカーとの関係を整理する選択を下した可能性があります。その一方で、商取引ではないオープンライセンスのAndroid上で、Googleとの取引に基づかないブラウザ、メール、動画、そしてアプリストアがHuaweiによって、あるいは中国企業によって用意されることになれば、Googleの中国における影響力低下は避けらなくなりそうです。
また、5G機器の時のように、米国は今後、同盟国にも同様の措置を求めてくることになるでしょう。日本政府、日本企業がどのように対応するのか、難しい選択を迫られそうです。
