トランプ米大統領が威嚇 「戦争ならイラン終わり」
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差し迫った「イランの脅威」があるということが、米国政府の一部、サウディアラビアやUAEの政府によって、喧伝されています。一方、米国政府の少なくない部分、専門家からは、そのような軍事的脅威の実在を疑問視する声が相次いでいます。
トランプ大統領の外交政策は、もともとアフガニスタンやシリアから米国は撤退する、というもので、中東などへの介入をどんどん削減する、というものでした。それが、他国への関心の薄い米国の有権者からは支持される、という見方だったのでしょう。
今は、米政府でもボルトン大統領補佐官だけが、イランの脅威を言いたてて、攻撃を始めるきっかけを求めているように見えます。トランプ大統領はむしろ消極的であるという報道が増えています。ただ、それを弱腰と非難する声もそれなりにはあるので、トランプ大統領も強気のポーズは見せなければならない、ということはあります。４月のイスラエルの総選挙で、現職のネタニヤフ首相の続投が決まったことが、イラン情勢にリンクしているように思える。同首相は長年、イランに対する武力攻撃を熱望してきたが、周囲がそれを押しとどめてきた。今回、続投（恐らくはこれで最後の任期）が決まったことで、イラン攻撃を再び議題に上げることになるだろう。
他方、トランプ大統領としては来年の大統領選挙に向けて、国内のイスラエル・ロビーからの支持がどうしても欲しいところなので、イスラエルと手を組むというのは理解できる。さらに腹心であるボルトン補佐官が、対イラン強硬政策を主張しているため、トランプ大統領としてはそれに乗っかった形なのかもしれない。恐らく米国としてはイランにプレッシャーを与え続け、暴発するのを待っている可能性も考えられる。アメリカはイランの軍事力、政治力と地域全体に対する影響力を軽視してはならない。戦争が始まれば地域全体が泥沼化しアメリカの影響力は更に低下することになる。ボルトン氏とその取り巻きに惑わされアメリカの国益を損なう事は避けるべき。この地域の戦争は日本の経済にも大きな打撃になるのは必然的。
