1700ものシステムがバラバラ、日本の自治体で「共通基盤」は実現するか
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各自治体がそれぞれバラバラにプラットフォームを持つよりも、どこかがまとめて作った方が効率がいいーそれはまさにその通りなのでしょう。
自治体ごとでシステムを個別に作って運用するのは、質もバラバラになるし何よりお金がかかる。住民にとっては自治体が変わるだけで申請手続も変更になって面倒なのは確かです。
と、総論としては個人的に賛成だけど、いくつか乗り越えるべきハードルがあるように思います。
１つ目は自治体の創意工夫の問題。
例えば最近LINEと提携した住民票申請サービスとか、住民への積極的なオープンデータとか、一部の自治体はかなり積極的にITを活用したオンラインサービスの向上に力を入れています。
仮に共通プラットフォームを形成したときに、そうした自治体の創意工夫が反映される余地はあるのか、逆に自治体の受け身体質が強化されてしまうのではないか、という懸念です。
２つ目は一社独占の問題。
仮にどこかが共通プラットフォームを作って運用を行う場合、全国1700自治体の市場を奪っていく当該企業は大きな利権を手に入れることになりますが、率直な欲求として他者の排除を進めたいと思うでしょう。そうすると、あえて複雑なコードを書いたり、自社の外部商品向けに最適化するなど、水面下で参入障壁を高める取組が虎視眈々と進み、その企業じゃないとイジれないプラットフォームが出来上がってしまうのではないか、それはセキュリティ的にも大丈夫なのかという懸念。
そして３つ目は既得権益との調整の問題。
あくまで仮定ですが、現在各自治体で使われているシステムが、地域のベンダーやSEの大きな雇用の受け皿になっていたとしましょう。ある日急に国が通達を出し「次年度以降はいずれの地方自治体も〇〇のシステムを採用すること」と言った指示を出すすると、当然ながら「国は俺たちに死ねと言うのか」と言った反発が起きると想定されます。
この政治的なリープを乗り越えられるかという問題。
思うに、エストニアのように国家形成のタイミングからITを国がリードして進めていたケースと、我が国のようにどちらかというと自治体の創意工夫に任せていたケースで大きく対応策は異なってくると思います。
一見すると、ガンガンやったらいいじゃん！と思うこの問題、実は地方自治の本旨にも関わる大事な論点が含まれているのではないかと思います。自治体業務は。法定受託事務と自治事務に分類されますが、前者は本来国が行うべき事務を自治体に委託することを意味し、後者は条例などにより自治体側の裁量により整備される事務を意味します。まずは法定受託事務、つまり国の定めるところによる事務から標準化を着手すべきです。
ただ、厄介なのは、これが住民記録、国保、税など、自治体の縦割り業務に対して横からまだらに存在するものとなっており、事務の単位で簡単に標準化が進みません。そのため、それぞれの事務のパッケージソフトは存在するものの、自治体ごとにカスタマイズを余儀なくされ、それにより事務の標準化が進まないのが実態です。
また、自治体と一口に言っても、政令市、特別区などの大規模自治体から村などの小規模自治体まであり、自治体の規模によりカバーできる事務範囲なども異なることから「一つのシステムをみんなで使おうという」と言っても、言うは易し行う難しなのです。
最近の取組例としては、国保事務では平成30年4月度大規模な制度改正に合わせて、国による国保事務の標準パッケージソフトウェア（国保市町村事務処理標準システム）を作成し、ライセンスレスで配布する取り組みを行いました。
初年度の平成30年4月では全国で254の自治体がこの国保市町村事務処理標準システムを導入し、北海道では105自治体が共同利用という形で運用を開始しています。また向こう5年で800以上の自治体が導入以降を示しています。
これは一つの成功例と言えますが、標準システムの整備と導入のポイントがいくつかあります。
1.各自治体にSIerが存在し、彼らが現地に張り付いてシステム運用しているものを統合し一か所から運用するという共同利用化により、その仕事を奪うことになる。したがって、地方SIerのスキルチェンジとビジネスの受け皿の確保を同時に進めていく政策パッケージが必要
2.自治体には規模があり、自治業務の幅は自治体ごとにまちまち。その条例部分を標準化し、外付けで独自システムを作りやすいように、システムの仕様とソースをオープンにして、標準APIを公開する
3.徹底的にトップダウンで進める、また各都道府県が主体的に主導的立場を取りリーダーシップを発揮する
4.自治体規模に合わせた標準化を階層的に行う＜追記＞Pick数が伸びていてびっくり。じゃあ、どうするのか、というので言うと、「共通基盤」には懐疑的。公共事業をひとつ増やすだけになると思う。「自治体システムの外につくる」ということだと思う。会津若松プラスも実質そうなっている。鎌倉などでいいサービスを作っているグラファーも同じ。＜おわり＞
自治体全体で、毎年約5000億円がシステムに使われている。住民1人あたり年間４千円を支払っていることになるが、どれだけの利便性を感じているだろうか。
1700の自治体のうち、人口10万人未満の1454の団体では、6割に「クラウド」が導入済みだ。10万人以上の287団体では3割の導入。
ただ、この「クラウド」には注意が必要で、AWSのようなパブリッククラウドではない。また「単独クラウド」、つまりその団体しか使っていないクラウド？が、10万人未満の団体だと導入の半数以上になっている。
この状況が、今後どう変わるだろうか。
