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副業解禁、主要企業の5割 社員成長や新事業に期待

日本経済新聞
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    日本総合研究所 理事

    終身雇用が崩れつつあるなか、一人ひとりのキャリア形成のためにも、副業は有用な仕組みだと思います。企業側のアンケートだけでなく、実際に副業をしている従業員側のアンケートも見てみたいです。


  • 東京八丁堀法律事務所 弁護士

    大抵の会社は、副業を「許可制」にしています。
    (改定前の厚生労働省の「モデル就業規則」も、許可制でした。)
    完全禁止はしておらず、許可を得ればやっていいよという形ですね。ただ、こういった会社の多くは、制度上、副業が可能であるというだけで、実際に副業をやっている人は極めて少数です(あるとしても、実家の家業をちょっと手伝ってるとか程度)。
    副業を積極的に推奨している会社とは、相当な温度差があります。

    副業を認めているか認めていないかでいえば、いずれも認めていることにはなるんですが、これをいっしょくたにすると、実態を見誤ります。


    いずれにしても、副業を認める会社が増えていくこと自体は、個人的には大歓迎です!
    あとは、やるかやらないかは個人の選択。


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    ランサーズ株式会社 取締役

    各種調査を見ると、副業に興味がある個人は5-7割の一方で、実際に副業をしている個人は1割未満、という構図は変わっていなくて、副業を許可する割合が、2-3割から直近で4-5割まで増えてきている。

    つまり、企業は副業を認め始めているし、個人も副業に興味はあるが、まだどう始めてよいかわからない、と躊躇している状況なのでしょうね。

    「キャリアショック」時代を生き抜くための自分探し、「働き方改革」の残業規制をうけた家計の補填、などあるかと思いますが、待ったなしの状況になってきている中、大きく考えすぎずにまずは一歩、とにかくやってみるところから始めるのがうよいと思います。


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