世論調査における消費税賛否は、改憲賛否に少し似たところがあります。というのは、あまり争点になっていない凪のときは、賛否が拮抗し、争点化してくると反対が多めになるというところです。おそらく、長い目で見れば、安定的な税収確保の必要性はあるのだろうが、いまはいやだ、という層が一定数いて、ときと場合によって動くということかもしれません。

世論調査の二択の賛否では、３人に２人が反対するぐらいでなければ、鋭い反対という空気感にはなりません。経済指標がこれから出てくるなかで、どのような変化があるか、引き続き注目です。