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楠さん@masanorkの正論、必読。必要なのは「データを活用できる環境」。昨日、超大学で小宮山宏 元東大総長が「われわれの頃は量子力学も情報科学もなかった。楽でヒマだった。問題はそんな時代のヤツらが仕切っていることだ!」と喝破していた。そうだ、壁を壊していこう。
いま世の中でAIが流行っていて、日本は出遅れてるから教育から考え直そうというのは順序が間違ってると思うんですよね。教育に手を付けたところで成果が出るのは10年後。その頃にはいろんな仕事が自動化されてしまっている。なぜ日本がデータ活用や深層学習の研究で出遅れたのか、その振り返りをせずに、できそうなことを片っ端からダメ押ししたところで現場は疲弊するだけ。西海岸と比べて東京のデータサイエンティストの給与水準が高くないということは、需給を見る限り人材が足りてない訳ではない。むしろ活躍できる場が足りない。その背景としてユーザー企業のデジタル化が遅れているとか、雇用流動性の問題がある訳です。そこにメスを入れないまま政治から注目されたからといってヒャッハーと予算付けの根拠を並べたところで、そんなの戦略とはいわないんですよ。国は国としてやるべき、国にしかできない問題と対峙すべきなのですが。
AI人材がいてデータがあっても、データに基づいて正しい意志決定ができない社会構造から改める必要がある、とのこと。これは簡単ではありません。大企業の構造改革よりも、新興企業がのし上がった方が早いですね。#AI
先日のデジタルシティTSUKUBAの講演での論旨がまさにこの内容で、「日本企業」を「自治体」に置き換えても同じことが言える。

> 日本企業に欠けているのはデータサイエンティスト以前に、事業のデジタル化を通じてデータ分析の結果を収益に繋げられるサービスを構想し、システムを刷新してデータを分析できる環境をつくることであって
まさにここに書かれてある通りで、AIを活用できる土壌づくりが多くの日本企業ではできていません。

どうしてこうなってしまったのか、は以下のような要因が複合的に影響しているのではないかと思っています。

・高度成長期の成功体験が強すぎた
・トップマネジメントにITリテラシー、データリテラシーがなかった
・年功序列のため、若くてITに強い人材が出世できなかった
・終身雇用のため、反対勢力を排除できず、トップダウンで大きな変革をしにくかった

まずは適切にITを導入し、データを意思決定に活用すれば、AIを使いこなすこと自体はそう難しくありません。
完全に同意。産業のデジタル化が進む中で、デジタルトランスフォーメーションが先行している会社は自然と装置産業化が進んでいく。そこではAIは重要な要素の1つではあるけれど、それを取り巻く様々な機能といかに有機的に結び付き、価値を創出していくかの総合力勝負になる。そしてこれは従来の競合との戦いとは明らかに質的に異なる戦いとなり、先行者有利な状況が続くんだと思う。

『AIは設備産業であって、クラウドインフラ、チップ、巨大なシステムを維持更新するためのプロジェクト管理やソフトウェア工学をはじめとして、データが集まるビジネスモデルや広告をはじめとしたエコシステムと収益構造、プライバシーとデータ流通を支える法制度や法務渉外スタッフなど、様々な分野の専門知を結集した総力戦である。データサイエンティストとは、そういった膨大な手足によって支えられた一握りの作戦参謀のような役割ではないか。どんなに優秀な作戦参謀を育てたところで、訓練された兵士と武器、兵站がなければ戦争には勝てない。』
ものすごく重要な提言。教育と同時にその先にある活躍機会や環境を整備しないと意味はないということ。研究者が無駄な書類仕事に時間取られてることとか、国は制度改善にもメスを入れてほしい。
政府統計がこんなに担当者依存のカオスなことになっているとは…。

—-以下引用—-
そして政府統計を扱っているのは今のところRでもPythonでもなくCOBOLであって、報道によると孤独な職員がテストも何もやらずにソースコードを弄っているらしい。統計は過去との一貫性が大事だから、そうそうモダンな環境でリファクタリングする訳にもいかない。
いま仮に天恵によってよく訓練された若手データサイエンティスト30万人が東京湾に漂着したところで、日本企業に入ろうにも官僚的な組織とレガシーシステムに閉じ込められた大きくもないデータ、大量のExcel仕様書とコピペだらけのスパゲッティコードを前に途方に暮れて、GAFAに履歴書を送るようになることは目に見えている。
日本企業の文化や体質を変えることがまず必要というのは、かなり深刻。
ガートナー(英: Gartner, Inc.)は、IT分野を中心とした調査・助言を行う企業。本社はコネチカット州スタンフォード。2001年までガートナー・グループ(The Gartner Group)という名称であった。 ウィキペディア
時価総額
2.52 兆円

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