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育休を義務にすること自体が重要なのではなく、義務化させることで「男性が育休?君は変わってるね。新しいね。恐妻家なの?」といった、育休を取る方が珍しく変わった人であるという認識を逆転させるためのパワーとして有効だと思います。
育休を使って海外に不倫旅行に行く人もいるかもしれませんが、そんな副作用よりもはるかに生まれる意義の方が大きいと思います。
実際義務化されたらどうなるか。女性はパートナーと一緒に子育てできたら心身ともに支えられるでしょうし、育児は夫婦で共に行うものという意識はどちらかというと高まり、ポジティブな効果の方が期待できそう。あとは、100%にすべきかという、程度の問題かもしれませんね。何より、意識改革も目的の一つでしたら、仕事>生活から生活>仕事へと変えるには、ここまでしないと今の日本では難しい様な気がします。
義務化にしろ義務化でないにしろ、例え「積極的に男性が育児休暇を取れるようになった社会」になったとしても、「夫婦間で互いのキャリアをリスペクトし合った社会」への第一歩に過ぎないと思います。
平等にとまでは言わないにしろ、保育園に子供を連れてったり、帰りにピックアップしたり、子供を病院に連れてったり、授業参観に行ったりするのを、互いに話し合いで決められるような柔軟な働き方が理想ですね。私はワシントンのコンサル会社で働いた後、現在シンクタンクで働いていますが、上司はカレンダーに"leaving early-- picking up my kids"と記載するなどして、ミーティングが入らないようにブロックしています。
大企業のカルチャーが内から変わってくれたらと期待したいところもありますが、何かしらのインセンティブが働くように、政治側からの働きかけも大事ですね。
松川るい議員は外務省出身ということもあり、ワシントンの知日派の間でも、女性のエンパワメントを推進されている議員として広く知られています。今後のご活動が楽しみです。
フランスには14日間(11日国3日企業負担)の「父親と子供の受け入れのための休暇」があり、対象者の7割が取得しています。これはフランス政府が「男性は子供が生まれただけでは父親にはならない」と見切って、メッセージ制を込めた政策としてはじめ成功したもの。父親ブートキャンプ、二人で子育てという長い事業のスタートアップをする休暇という位置付けでいいでしょう。
一方男性の育児休業は日本と同じ程度しか取られていません。
やはりこれだけイクメン推しをしても5%しか取られない男性の育児休業には高いハードルがあるのです。ここで法律的にどうするのか?は政策を作る方達から良いアイデアが出ることを期待しますが、この辺りでメッセージ制の高い施作を打つべきでしょう。
この国に子供が生まれないのは、母親にだけ過剰な子育ての責任が重くのしかかっているからです。
フランスの男性産休の成功を知ってから、ことあるごとに同じような制度が日本でもできないものか、と訴えてきました。今年は正念場として小室さんはじめ、多くの人たちと協働していきます。
やはり時は今、と思うのは「女性の労働参加率の上昇」で待った無しの父親の家庭進出が望まれること、さらに「働き方改革」という強いメッセージを持った法律が施行されたことで、「帰ってもいい」「休んでもいい」という意識が明確になってきたことです。
本当は誰にも「自由に使える休暇」や「仕事のみの日々からの解放」が必要なはず。まずは待った無しの育児から、世の中の気色を変えて行きたいですね。
びくびくしながら取得するのと、「法律で決まっているから取得せざるを得ない」のとでは、取得する側の精神的負担が全然違います。
小さい頃は二度とやって来ません。
子供と付き合いましょうよ、男性諸君。
むしろ逆じゃないかと思いますけどね。明治以降~昭和のベビーブーム時代でも証明されたように、夫婦役割分担制の方が子どもは生まれる。
イクメンなどという言葉がもてはやされて、微量ながら夫の育児時間は10年前より増えましたが、それによって何が起きたかと言えば、妻の育児時間がもっと増えたわけです。妻にしてみれば、余計な邪魔すんなよって話もあるんじゃないのかな?独身だから知らんけど。
とても過酷なので。
それにより、産後うつになるお母さんが激減するはずです。
おそらく義務化をしないと、日本人の男性はほとんど取得しないと思います。
実際に導入した場合、どのような状況が想定されるか。現在の男性育休取得率が5.14%となっていますが、その多くは一ヶ月に満たないもの。実は一ヶ月程度であると、有休を使った方が収入を維持でき、煩雑な手続きも必要ないのでメリットが大きい。
義務化で導入できるのは3ヶ月や半年、一年といったものは現実的に難しい。そうすると「最低5日取得」程度が落とし所になるでしょう。こうなると有休が余っているにも関わらず、あえて育休を申請しなくてはならず、かつ収入が減るというデメリットの多い仕組みになりかねません。