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働き方改革は会社の人件費削減に利用された面もあると思いますが、無駄に残っている人、日中集中していない人の意識を変えるという面では効果があると思います。
ただ、もともと残業代がでない年俸制の人にとっては何も変わる事はなく、無駄に残っている人が少なくないのは相変わらずだと思います。

基本給以外の収入(不確実な要素)を当てにして生活水準を設定することの怖さを感じました。

社会の動向は常に意識して常にキャッチアップし、自分を適用していく能力が問われる時代になったのだと思います。
NewsPicksは、NHKの人気長寿番組『クローズアップ現代+』とコラボし、先が見えない時代、我々はどう働くべきかについて考察していきます。

コラボ第一弾の今回の記事は、クローズアップ現代+』が取材した、働き方改革による残業の削減などにより「キャリアショック」に直面してしまった人々の生々しいリポートです。

5月14日放送の『クローズアップ現代+』に私も出演させて頂き、お話させていただきましたが、「キャリアショック」を回避する上でもっとも重要なのは
(転職、社内転職する場合は)将来性の高い有望職種・業種に移動するために、現職の「同一職種・同一業種」にこだわるべきではない、というメッセージです(偉そうですみません)。

記者も転職……となると、「記者職」ばかりで探してしまいますが、もしかしたらそれは自分の可能性を限定している、と言えるかもしれません。取材したところ、「塾講師→キャリアカウンセラー」(人のポテンシャルを伸ばす、という点で共通点がある)、「呉服屋営業→介護施設長」などといった(お年寄りへの応対が得意という共通点がある)、異業種・異職種転職例はかなり、ありました。

こんな風に、自分の可能性を限定せずに、自分が出来ること得意なことは何かという大きな視点で見てみると、キャリアが拓ける可能性は高いと思います。特集を通じて、将来への不安を少しでも取り除ける具体的な方法について探ってまいります。どうぞ、よろしくお願いいたします。
住宅ローンは余裕を持って組まないと、大変なことになります。

銀行としては、融資実績を増やしたいので積極的に住宅ローンを勧めます。

私の知人で、退職して月々の収入がほとんどなくなったのに住宅ローンを組むことができた人物もいます。
(返済できるかどうか…絶望的だと思うのですが)

また、5ヶ月滞納して放置しておくのは無責任の極み。

滞納しそうになったらすぐに相談に来れば、銀行側も「信頼出る人物」と見てくれます。

気が進まなくても、やるべきことはしっかりやりましょう。
給料の額で転職先を決める人がおられますが、転職先の決定は、給料よりも自分が成長できるやりたいことかどうかで選んだ方がいいです。将来、お金は取り戻せますが、時間は取り戻せません。#転職
ちょっと頭の悪そうなことを書くのですが、残業代がなくなったことで月給70万から40万まで減ったという例が出てきますが、差分の30万円はどこに行くのか気になりました。

長く働くことを前提としていた人の人件費を下げて儲けを増やすことを多くの企業が進めるなら、その儲けは成長、および経済発展のために使わないと、経済が縮小するだけで終わりそうです。
内部留保や単なる値下げなどに使っていてはダメで、削減した人件費を元手にどう成長するかを考えないと、みんなが少しずつ貧しくなって終わる、となってしまいそうです。
残業代で稼いでたゆえの働き方改革でローン破綻。

企業は売上利益の変化はどうだろうか。また給与の設計も見直しがなされたか。

働き方改革の議論がされていた際は、残業代削減にせず時間あたり生産性を上げ還元を。と言われていた。移行混乱期となればいいが検証が必要。

クロ現プラスとのコラボ、いいですね。
テレビだと取材した素材をぎゅっと絞りそぎ落とされた部分も、すくい上げられ議論が深まる。
もともとの基本給が低く抑えられているので、残業代目当ての無駄な仕事を生み出していることと、人生を会社に委ねているので金融リテラシーを持たず住宅ローンの甘言に騙されて高額の借金を抱えるから問題になります。

個人にも問題はありますが、企業側も掛け声だけで労働時間を減らせるくらい、業務フローに無駄が溢れていることを自覚しなければ生産性は上がりません。
無駄な残業で収入を増やすということにも問題があるでしょうが、確かにこの働き方改革は企業の人件費抑制にうまく利用されてしまった側面もありますね。
本文を読んでいて思うが、
日本人はいつから出る保証や金額が絶対でない「残業代」を収入の一部として考えるようになったんでしょう?
本来は一時的な働きすぎへ報いる仕組みのはずなので、アテにできるものではないはずだが。

仕事の生産性向上ができないと、働き方は改革できない。
社員の生産性は「業務の成果」を「投入時間」で割ったもの。
例えば一人で二人分の業績を上げた営業マンなどは、分子と分母のバランスが取れている。
一方で、生活のため、収入増のために「生活給」を稼ぐ事が目的の残業は、分母しか増やさないので生産性を上げれない。

成果報酬や職能に準じた給与体系にすれば、生産性はまだ上げれる。
4月に改定された労基法では、分母の長時間残業への罰則は厳しくしているが、分子を増やす仕組みをサポートしているとは言い難い。
高度プロフェッショナルという制度はあるが、何が「高度」で何が「低度」なんでしょう?
仕事で稼いでいる人は、職務内容に関わらず皆プロフェッショナルです。
経営側が行う改革なのだから、本当は「働き方改革」じゃなくて、「働かせ方改革」。

経営側の都合の良いように効率よく安く働かせる方向にしか進まない。

本当の「働き方改革」、「働かせ方改革」にどう対抗し、自らにとって「働く」ことの意味を問い直すということ。
この連載について
ニューズピックスとNHK「クローズアップ現代+」の共同企画。人手不足が続くなか、政府は一億総活躍社会を目指して「働き方改革」を推進し、ビジネスパーソンの生産性の向上と自立を促している。また、グローバル化とテクノロジーの進化により、企業が従業員の終身雇用を保障することも、困難になりつつある。そこで、NewsPicksと「クローズアップ現代+」では、予測不可能な時代をサバイブするキャリア戦略について、深掘りしていく。