元新聞記者も悩む、日本の新聞は生き残れるのか？
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ジャーナリズムが衰えるとき、まず最初に目が届かなくなるのは、国ではなく地方政治です。
アメリカでは、地方のジャーナリズムの衰退が危惧されており、州のいくつかでは、汚職も続き、財政破綻の手前まで追い込まれています。日本でも人口が減少する中で、地方の新聞を購読する人が減り、記者の数も減ることで、地方自治体へのチェック機能が働かなく懸念があります。また、日本の国の財政赤字が問題になっていますが、地方レベルではより深刻なケースも見られます。
ジャーナリズムは、民主主義が健全に機能するためのガバナンスの一翼を担っています。少子化やインターネットの時代に、誰がジャーナリズムを支えていくのか、議論が必要です。
（例えば、ワシントンポストは、Amazonを経営するジェフ・ベゾスが支えており、ネット以降も進めています。それが唯一の正解とは限りませんが、いろいろ参考になりそうです。）世の中の直近のニュースを最短で私たちに届けるベストな方法があの新聞紙であり、配達であったのだからそれを上回るインターネットが普及した今後は紙（新聞紙）は無くなっていくのは必然。
しかし新聞社の今までのデータやフェイクを取り除く手法、その他新聞社が今まで信用を崩さないで取り組んできた歴史には敵わない分野が必ずある。
「信用」を受け継ぐのが絶対条件の上で新聞社のイノベーションの方向性さえ間違えなければ、今後の可能性は大いにある。
信用と信頼を長きに渡って築き上げた『歴史』が新聞社の最大の武器。
