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日本とEUに対する交渉で有効な切り札なので、検討を続けるポーズを取っているのだと思います。米国の一部自動車メーカーは関税を歓迎していますが、多くのメーカーは部品の仕入れコストが上昇してしまうので反対の立場です。
結局のところトランプ政権は、アメリカ政府が日本政府にかつて押し付けた「輸出台数の自主規制」のような、輸出国側による自主的な輸出制限という名目で、しかし実態はアメリカ政府による輸入制限をかけたいのかなと想像します。アメリカの貿易赤字の主因は、日欧等からの自動車輸入だと思い込んでいるからでしょうけど、1品目の貿易赤字だけが国の貿易赤字の主因になるという考え方は間違いなので、そこをまず理解してもらうよう、日本とEUが協力して説得するべきですね。
日本は輸入自動車に関税をかけていなかったはず。
欧州は10%

トランプ大統領は、要はアメリカ人はもっとアメ車を買えということですか?
どうしてもそうしたければ、アメリカ国民に働きかけないと…

ただ日本でアメ車が売れないのは別の問題かと思います。
私はアメ車は好きですが、日本では運転しようと思いません。
燃費が悪すぎます。

「米国からの輸入車にかなりの障壁を設け、米メーカーが著しく不利な立場に置かれている」
米国は輸入自動車の追加関税の判断を最大6カ月延期すると正式発表しました。
トランプ大統領は今後も日本やEUと協議を行い、合意できない場合は新たな行動を決断するとも強調しました。

【トランプ大統領、自動車追加関税の決断を半年先送りか=関係者】
https://newspicks.com/news/3878552
【米車関税、判断延期と報道 最大半年、日本は除外】
https://newspicks.com/news/3897693
日米については、そもそも決着時期が参院選後なのは想定通り。ここまでは意外感のない展開でしょう。むしろ、交渉の糸口すら不透明な対EUについても先走った発動にならず、まずは時間を稼げた構図です。
自動車関税についてではなく、全体の米国の通商政策について最近思うこと。

米国は世界最大の経済規模を誇る。輸入が多く、関税引き上げをすれば、自国への影響も大きいが、相手国への影響も大きい。
自動車や電子機器は、米国では製造知見の蓄積やサプライチェーン、そして人件費(重要度として人件費は一番最後くらいだと思う)などで、もはや十分作れないものも多いと思う。そのなかで無理を通しすぎると自国への影響が大きいのだが、それでも米国向けの規模が大きいために、相手から一定の譲歩を取れる。
そのラインの見極めが全てではあるのだが、拳を上げるとひっこめることができない部分もある。色々なところで、それが超えているのか超えていないのか、また本来的にはコスト高かつ世界経済全体では不効率になっていく政策のなかで、景況感の悪化が来た時に需要サイドの減少が増幅して現れたときにどうなるのか、そこが気になっている。