地方創生、「関係人口」拡大を柱に＝政府、次期戦略へ骨子
コメント
選択しているユーザー
若者の地方移住、老人の地方移住などとんと変化のない政策を打ち出されてきた増田先生が、今度は関係人口というファジーな数で成果を出そうと答申をまとめられている。。。数ではなく、内容の問題が大きく、誰でもいいから繋がってくれってわけではなく、未だ目標をあれこれと変えながら数値にしてしまうあたりが...。
注目のコメント
いろんな意見があって面白い。
関係人口はもともと
「別に住んでなくたって地方に貢献したい／貢献している人ってたくさんいるよね」
という問題意識から、明治大学の小田切先生やソトコトの指出さんを中心に議論が始まりました。
かかわり人口、人口シェアリングなど色んな呼び方がありますが、本質的には「そこに住むだけが全てじゃない」ということで、移住定住施策をひたすら後押ししていた旧来の地域活性化を考えるとコペルニクス的転回です。
なので関係人口をプッシュしていくことは多いに賛成ですが、おそらく気をつけないといけないことが二つ。
一つ目は関係人口の定義とKPIの設定です。
地方への貢献の仕方なんて色々あって、ふるさと納税もそうだし週末プロボノしている人だっている。政策としてやる以上おそらく今後KPIの議論は避けて通れないと思いますが、別に関係人口が多ければそれで良いというわけではないよね、じゃあ地域との関係の深さって測れるの？関係人口がうまく行った！って何を意味するの？こうした論点がいずれ出てくると思います。
二つ目は（上とも関係しますが）政府が関係人口を支援すると行ったとき、それは何を意味しているのかです。
要するに関係人口は地域によって様々、一律に決めつけるべきものではないとすると、政府は何を支援するのか。地方自治体の取組？でも民間主導でやってるパターンも多いよね？否が応でも政府が何かしら支援をすると言えば、それを見て多くの自治体が動いてしまうという現実があります。
多様性を確保しつつもいかにその動きを後押しするか。微妙なバランス感覚が必要です。
長野と東京の二地域居住を3年近く続けている自分としては（年間50往復）交通費の解消をしてくれると嬉しいなと個人的には思いつつ、結構交通費問題って日本の国土政策のこれからのポイントなんじゃないかと思います。
都市に集中する構造になっている今の日本をどう見るのか。
都市圏に近い地域とそうでない地域にも差が生じてしまう今の社会をどうしていきたいのか。
そういう点も含めてどういう人がどこでどのように暮らしている日本を理想とするのか。
俯瞰的な議論をしていきたいです。関係人口拡大を目標にねぇ… 本気ですかね…
移住は確かにハードル高いです。東京から島根に移住した自分の経験からも、そして移住して8年。どんどん都会へと帰っていく移住者たちを見てきているので本当にハードル高いです。
じゃあ今はやりの関係人口！とやらがよいかと言うと、そこは否定的。
というのもまずは地元の人が盛り上がり、地元の人が戦える環境作りをしない限り結局地域は衰退します。なぜならそこに居て常に責任感を持って良くできるのは住んでいる人です。
関係人口はあくまでも地元の人がブーストするための手段なはずですが、これを「関係人口を拡大すること」と目的化してしまうと地元に投資せず関係人口に投資するようになります。すると地元の人は工夫をする機会を失います。こういう言い方をするとあれですが、所詮金の切れ目が縁の切れ目で助成金が出なくなった時点で関係人口ですよ！とか言ってた輩はさーっと居なくなります。
断言します。
さーっと居なくなり、次の地域へ移っていきます。
そんな事例を本当に数多く見てきました。
実体の見えない関係人口に投資するより、地域のたくさんいるチャレンジャーを支えてあげるべきかなと。
黙々と80過ぎてもひたすら地域の草刈りを一手に賄うお爺ちゃんがいます。「おらー、学がないけん、草刈りぐらいしかやれることがないわ」と満面の笑顔で毎日、毎日黙々と草刈りで働くお爺ちゃんがいます。80過ぎてから急に足を何度も手術するようになり、杖をついて歩いてるお爺ちゃんが、草刈りになるとピシッとして刈ります。みんなが辞めていいんだよと言いますが、「草が伸びると地域のきたお客様に失礼だけん、おらが少しでも刈るわー」と言われます。
本来行政が注目し、生き方の多様性として支え、地域の若い人や関係人口とかいう人に見せるべきはこういう人の生き様だと思い、毎回話しますが…。
カフェとか、都会から来て華麗に古民家再生！とかいう人しか支えないんですよね。報告書に書けないから。で２、３年したらそういう人は消えます。
地域に根付く人がまず脚光を浴びる社会にならないと地域は絶対活性化しないです。
高校を活用した教育も実態を知るとね…
親は誰も地域で活躍する子じゃなく、都会で活躍したくさんお金を稼げる子 を望んでいるんですけどね。この目標事態すごく行政のための目標でそこに地元民という視点はあるのかなー。「関係人口」そのものは地域活性化における良い施策だとは思いますが、単なる「人数集め」では意味が無いと思います。
関係人口によるシビック・プライドの醸成、そこから波及した子孫への郷土愛までに至るプロセスが重要になってくると思いますが、果たしてそこまで実施できる自治体がどれだけあるかは疑問に思う所です。
あと私が勝手に懸念しているのは、まさか関係人口と地方交付税を連動させるのではないか？と言う事です。単なる思い過ごしである事を願います。
いずれにしても、関係人口による地域活性化は「籠城戦」に過ぎません。
何故なら地域が衰退した根本原因は人口減少などではなく、「地域に稼げる仕事が無いため、人口流出していった」のが原因です。
現状の経済的な環境がこのままであれば、関係人口の増減に関わらず、基本的に地方の衰退に歯止めはかからないでしょう。
何故、地域では稼げず、首都圏では稼げるのかと言えば、首都圏は人口（＝消費者）が多い大消費地だからです。要すれば「大消費地である大都市圏から大きく離れると、インフラの乏しい地方では、競争で不利になるから」に他なりません。
地方の方が生産性が高くなるような高度なインフラ投資をしない限り、本質的な問題は解決しないでしょう。
政府は大規模に国債を発行し、特に地方で高度なインフラ整備を行うべきです。
政府によるインフラ投資を行わずに率先して籠城戦を推奨するのは、筋が異なると思います。
