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記者会見をみていないので、この記事の限りですが、内閣不信任案提出を牽制するために解散をにじませる手法じたいは、国会審議促進のための常套手段の一つとして昔からあります。ただ、官房長官が口にすると重みがぐっと増してきますね。党幹部からも解散絡みの発言が相次いでおり、解散風はさらに強まりそうです。「解散をむやみに口にすると伝家の宝刀がさびる」とも言われますが、さてどうなるか。
首相の専権事項である解散について、内閣の番頭役の官房長官が言及したことは、極めて異例です。その思惑はともかく、みんな解散に走り出すと思われます。解散したら、G20はー。議員資格を失った人たち(もちろん閣僚の資格はありますが)が仕切っていいのでしょうか。でも「理屈は後から貨車でついてくる」世界ですから、なんでもありでしょう。世界中の要人が集まり、日本の要人たちが全国を遊説に飛び回る。警備当局の悲鳴が聞こえてきそうです。
記事を読むと、菅官房長官は記者からの「不信任案提出は時の政権が衆院解散を行う大義になるか」との質問に対し、「それは当然なるんじゃないでしょうか」と語ったとのことなので、タイトルは煽り過ぎな感もある。ただここ数日、一気に解散ダブル選ムードが高まっている中でのこのやり取りは、激しく憶測を産みますます解散風を吹かせることに。個人的にはそれでもダブル選の可能性は低いと見ているのですが、果たして。
これまでの解散風と圧倒的に違うのは、たとえ一般論としても官房長官が「解散」の2文字を口にしたこと。年始の頃はニ島先行による「北方領土解散」が有力視されていたが、これは画餅に終わり、「消費増税先送り解散」が出てきて、今度は「不信任案提出解散」。ようするにやるのか、やらないのか、安倍総理の胸先三寸で決まるということだ。
自民党の衆議院議席数は283(シェア61%)
増税延期の公約で同日選やったら大勝しそうです。
「もし」議席数310に達したら2/3となり、公明党の同意無しで憲法改正動議を出すことができます。今ならうかつな野党議員ばかりなので狙ってるんでしょうか。
内閣不信任案が提出されたら解散権を行使する可能性に、首相ではなく官房長官が言及するとは…
野党を牽制する意図があるのか?この後に誰か党幹部あたりが続いて発言があるのか、要注意かと思います。

私は、てっきり消費税増税を止めるかどうか国民の意思を問うことに言及したのかと勘違いしました。
そう言われても、政策の代案も、政権の受け皿も提案できない野党には何もできないわけで、このままではジリ貧。
官房長官がこんな風に踏み込むのは珍しい。露骨に野党を牽制、それだけ野党が舐められているということか。
野党の牽制というより、解散風でしょう。いち早く自民党議員に選挙の臨戦態勢に入らせるということ。消費税延期でダブル選挙大勝となると、消えかけていた憲法改正の実現性が出てきますね。2022年の参院選まで行けば安倍政権は10年にも及ぶことになりますから、次の再選を考えるよりは、退陣と引き換えにオリンピック後の憲法改正実現というシナリオを考えるのでは。直後の自民党大敗を想定すれば、野党も憲法改正に乗りやすいかも。
臆測も出ていましたが、どうなるのでしょうか。

・自民、くすぶる会期延長論=消費増税延期、同日選の臆測-野党、内閣不信任検討(2019年05月17日)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051601239&g=pol