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■ワンセグ機能つきの『カーナビ』もテレビ放送の受信機である
■そもそも『放送法』ってなんの目的で作られたのか?
■『放送法』ができたのは、テレビ放送が始まる3年前
■2019年5月16日(木)『NHKのテレビのネット同時配信』が衆議院通過
■公共放送としての『私たちのNHK』
■英公共放送のBBCとNHKとの比較
よく参考にされる公共放送の英BBCの場合は、政府や権力を監視するために免許(特許状:Royal Charter)は、政府からではなく、英王室から渡される。だから政府への批判もBBCは自由にできる。それは国民がお客様の『公共放送』だからだ。それに10年に一度更新があるため、常に『公共性』が求められる。現在の放送免許は2027年12月31日まで。
さらに『受信許可証(TV Licensing)』を買わないとテレビが買えないため、支払い率も増える。さらに高額な罰金制度(1,000ポンド約14万円)までがある。日本でも『テレビ』を購入する際には、NHKの受信料がかかることを懇切丁寧に説明して販売する『説明責任』がなければならないと思う。

2015年には、ネットの普及でテレビの保有者が減りBBCの『受信許可証』収入が減ったので1,000人ものリストラ(BBC職員 約1万8000人の6%弱)にも踏み切った。ちなみにBBCでは『受信許可証』があればネットでの再放送の視聴とサイマル放送が『BBC iPlayer(2007年開始)』でスマホやタブレットでも可能だ。『受信許可証』がなければ視聴できないというスタンスなので明確だ。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア
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