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認知症患者は全国で約500万人。10年後には40%増の700万人。認知症の社会コストは今の14.5兆円からさらに単純計算で6兆円増えるか?見方を変えれば認知症抑制市場は10年で6兆円拡大し20兆円に到達する急成長巨大市場。

歩けなかったのが歩けるようになる。外に出たがらなかったのに散歩に行くと言い出す。信じられないけど友だちと旅行に行くと言い出した。認知症から正常に戻ったり、要介護から卒業したり、そんな自立支援が少しずつ現実的なものになってます。どんな高齢になっても明日が楽しみになる世界にしたいですよね。

AI、IoTで自立支援介護のプラットフォーム構築へ--パナソニックら実証実験
https://japan.cnet.com/article/35115025/
政府がうたっている運動不足の解消や社会参加を促すための「通いの場」の拡充のために、当社が運営しているようなリハビリ特化型デイサービスがあるようなものですので是非活用ください!
ただし、認知症は現時点で医学的に治るものではありませんので、削減目標を掲げることは少し疑問に思います。
大綱に大々的に「予防」を追記されるようですが、残念ながら肝心の有効な予防法はわかっていません。

ただし、その計画に含まれる運動習慣をサポートするような取り組みは、心血管疾患や脳血管疾患の予防ということには繋がるかもしれません。

皮肉なことですが、むしろ医師の卒後教育を強化し、医師の認知症の診断を指導、監視することで、安易なアルツハイマー型認知症の診断と「レッテル貼り」を「予防」することができるでしょう。政府の数値目標を実現するためにはそちらの方が有効な方法と考えられますし、社会的な貢献度も高いかもしれません。
筋トレ、ストレッチ、SNS大事です
予防法がわかってないのに、6パーセント減とか意味わかりませんね。あの運動しながら計算とかエビデンスまったくないですから。認知症は予防より、認知症になっても生きごこちの良い社会を作る方が大切だと思います。

そういう視点ではオレンジプランの、認知症サポーターとかまったくサポートしてないし、初期集中支援チームも要介護認定つかない人を初期にどう支援していくのか。迷走する政策が続いている印象です。
「これまでは認知症になっても地域で安心して暮らせるようにする「共生」に重点を置いていたが、大綱では「共生」と「予防」の2本柱とする」
うちの地域もそうですが、若い人が住む地域とシニア以上の層が住む地域は異なるため、偏ったコミュニティになってしまっているように思います。
子供達のためにも地域の持続的発展のためにも色んな世代が一緒に暮らせる町になると理想的だなと思います。
数値目標を出したことは素晴らしいですが、なぜ6%なのかの背景が気になりますね。
介護や医療保険の財源も厳しいため、近い将来、国民病になりうる認知症に対して国がようやく重い腰を上げましたね。
今後どのような影響を及ぼすか気になりますね。
(運動を続けても、認知症になってしまったら、逆に体力があるばっかりに介護が大変だったりします。😔)
働かざるを得ない高齢者の方々が増えたからでは?