中小の知財を大手が奪う 巧妙な手口、公取委が調査

コメント

注目のコメント

• 中山 亮太郎

  株式会社マクアケ 代表取締役社長

  ・2019年05月17日

  A社へのメールが事実だとしたらとんでもない企業体質ですね。とはいえ、大手で商売上手なところではよくあること。中小企業のみならずスタートアップと称される会社も気をつけるべきポイントだと思います。いざやられた時も、法務力の差は歴然なので中々勝てないことも多々あるでしょうから、良い新法で防御壁を作るのはとても良いと思います。攻めの大中小スタートアップ企業連携の進みやすさのボトルネックになりそうな部分はどんどん整理するべき。
• 松本 要

  知財エヴァンジェリスト

  ・2019年05月17日

  企業連携における知財リスクは中小と大企業に限ったものではありませんが、特許庁では秘密情報管理、秘密保持契約、共同開発契約、ライセンス契約の４つの観点から「失敗事例」を公開しています。
  
  知財を使った企業連携4つのポイント
  https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota-info/document/panhu/panhu28.pdf
• 大串 康彦

  エネルギー関連技術の事業開発 Business Development Director Japan

  ・2019年05月17日

  「大企業から送られてきた共同研究の契約書には研究成果は全部先方の知財になる、と書かれていた」
  
  →交渉の手間や時間もかかるし、「まあしょうがないか」となってしまいがちなのかもしれませんが、大企業も案外機会を逃すと痛いのかもしれないので交渉はする価値があると思います。