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トランプの目論見は、自国業界の救済でも何でもありません。80年代以降の日欧中との製造業をめぐる喧嘩の「落とし前」をつけて溜飲を下げたいだけ。引退世代を中心とした有権者へのウケ狙い、それ以上でも以下でもありません。

しかしながら、実際の自動車メーカー各社としては、既に現地生産化はほぼ完成しており、本当の意味でのダメージは軽微。茂木さんの頑張っている姿も、実は業界向けというよりは、有権者向けのパフォーマンスという面もあるんですね。

日本としては、部品輸出に妙な制限をかけられるとか、自動運転をめぐるアライアンスに「ちょっかい」を出されるのでなければ、実体経済への影響は少ないと思います。
米国内でみれば、一部の自動車産業への優遇、多くの消費者へのコスト増・選択肢減となります。中西部で票を確保できれば再選出来ますので、選挙には有利なのでしょう。
別に目新しい話ではなく、NAFTA(USMCA)の経緯を考えれば、最初から可能性があったのは明白ですし、交渉担当者は対応を考えているでしょう。仕組み次第で工夫はできると思いますが、日本としては、国際的なルールに違反した対応は取りにくいという点も、考慮材料になります。
揺さぶり。「自動車関税はやめたから制限を」という論理ですが、「それでは同じようなもの」と押し返すことになります。