人生100年時代を見据えた保険・金融業界の最新動向
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保険をはじめとした各種の支援制度が充実していくと、老後の不安が少しでも和らぎ、安心材料になります。昔はそこまでのしくみがなかったことを思えば、時代の流れでさまざな制度的インフラが整ってくるのは社会の「進化」だと思います。
しかし、こうした制度のようなものは、実は独居高齢者のような「社会的弱者」にとってはなかなか自力ではたどり着けないところで、そこには生活していくうえでの「リテラシー」といったものも大きな壁になっています。
昔は地域の農村型コミュニティの中で「生活の知恵」を共有していったものですし、そこには助け合いのしくみ、それこそ今でいう保険のようなしくみも見られていたわけです（もちろん負の側面として、地域の有力者が狡猾にも社会的弱者の財産を騙し取るなど、無法な側面もありました。）
昔のコミュニティの負の側面のみを取り除いたうえで、さまざな制度を活用した「新しい生活の知恵」を社会的弱者にも浸透させるため、せめて人と人との繋がりを昔のコミュニティ程度ぐらいまで回復させる方策はないものでしょうか。
そもそも独居高齢者という存在は血縁などの身近な存在がいないというだけであり、地縁の中では孤立させなくてもいいわけですから。
1つのヒントとして、コミュニティの中に、昔でいう「有力者」の代わりに生活支援の「専門家」を置くこと。現在の社協や民生委員ネットワークのしくみだけでは社会の進化に対応していくうえで限界があり、社会的弱者の新時代リテラシーを補うためには、やはり近くで世話を焼いてくれるような人間的な存在、しかも保険や信託、不動産から「スマホの操作」などに至るまで、社会的なOSのアップデートのような役割とともに個別具体的な支援をしてあげられるような存在が必要なのではないかと感じています。
士業が必ずしも食っていけなくなる時代になりつつある中（さらにそうした士業が企業ではなく個人にとっては未だに敷居が高いという現実の中、）特定分野のみの専門家ではなく、また「FP」や消費生活アドバイザーのような外部からの役割でもなく、地縁の中で「新しい知識の専門家」といったような専任の役割を確立できないものでしょうか。
民間の保険会社や信託、不動産会社などは、そうした専任の人に代理店とまではいかないまでも「媒介」や紹介、サポーターの役割ぐらいは委嘱しておいていいと思います。
