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今回は、昨日、国会で可決・成立した、デジタル手続法について、紹介します。

本法は、行政手続きの原則を、紙からデジタルに転換することにより、国民の利便性や生産性の向上、そして中長期的には財政再建にも貢献するものです。

デジタル化の目的は、我々の生活するアナログ空間をより良きものにすること。ユーザー目線で人に優しいデジタル・ガバメントの実現に取り組んでまいります。
昨晩、データ流通推進協議会の懇親会に平井大臣がお越しになったので、デジタルファースト法の成立をお祝いするとともに感謝を申し上げました。
その際、アメリカも欧州も日本となら組めると言っていると話しておられました。対中も含め日本はいいポジションにあります。データ戦略、IT戦略でうまく立ち回ってもらいたい。
さて大臣、次は知財戦略とりまとめ、クールジャパン政策とりまとめです。大事な仕事を大量に抱えておられますが、よろしくどうぞ。
平井さんが大臣になられて、デジタル手続法を取りまとめられたのは大きな一歩。骨抜きになりそうな局面があったと聞く。特に第1のデジタルファーストの原則について。行政の中では、「対面が大事」「デジタルデバイドをどうする」などの意見が根強い。ただ、それらはやりたくないことの言い訳になっていないだろうか。

それだけ原則の実行は簡単ではない。行政のシステムは、4、5社のベンダーが独占するという「岩盤」がある。その岩盤はあまりに長くあるので、それらの企業の幹部と話していても、もはや「日常の風景」のようになっていて、あまり意識されていないように思う。

もちろん、2000年から延々と取り組んできて、いまも年間1兆円投じている行政システムが「使えない」のは、ベンダーだけの責任ではない。しかし、岩盤が崩れないと、意味のあるものは生まれないだろう。

岩盤に穴を開ける二つの力がある。ひとつは、アウトカム(成果)志向。端的に言えば、使われるものをつくるということ。例えば、内閣官房のIT室では「電子申請xx %」というKPIを挙げるが、それは「作りました」という指標であって「使われています」というものにすべき。

日本のデジタル行政の利用率は1割に満たない。欧米は、4〜8割だ。

もう一つは(組織)文化だと思う。アジャイルという言葉がよく使われるようになってきたけれど、これは手法である以上に文化だ。

そういう点で、昨年度、中企庁がギルドワークスとプロジェクトを行なったり、鎌倉市がグラファーとデジタル化に取り組んでいるのは、文化を変える起点になるかもしれない。ギルドワークスの市谷さんやグラファーの石井さんには、エンジニアだけでなく思想家としての魅力がある。
行政手続きのペーパーワークの煩雑さを解消するデジタル手続法が可決。大きな前進です。

スマートコミュニティやスマートシティ構想もこれで加速しそう。

これに合わせて、手続きにかかる支払いはすべてキャッシュレスにしてほしい。
是非デジタル化やスリム化はどんどん進めて欲しいです。現状だと非効率かつマニュアルすぎる部分はあると思うので。
「ワンスオンリー」や「コネクテッド・ワンストップ」とコンセプトは良いと思うので、ユーザビリティを考慮したシステムになることを期待したいです。
デジタル3原則、せっかくマイナンバーを導入しても、役所の手続きが簡素化されなくては意味がありません。
最近ようやく、戸籍謄本を登録自治に申請しなくても、近くのコンビニのコピー機で入手できるようになりました。
デジタル3原則hs、ドンドン進めていただきたいです!
政府が宣言する原則として、デジタル3原則は、人間中心、別に言えばカスタマーエクスペリエンス視点で大きな進展だと思う。これが企業のITの価値として極めて重要にもなっているし。「デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッドワンストップ」
データ管理について信頼性を損なわない限り、かなりポテンシャルのある領域。
たとえば引越しの際、転出届と転入届をそれぞれの役所に出向いて作成することはもうしなくて済むかもしれない。
この結果、膨大なデジタルアセットを国や自治体が保有するが、これは全て国民・市民のものであって、そのデータポータビリティ権が認められて初めて「信頼のあるデータ活用」が実現できるのだと思います。
平井大臣就任以来デジタル化のスピードが上がってきた。今まで先送りしてきた施策を短期に一気に片付けて頂きたい。国民の期待は大きい。
AIを使って民間同様にわかりやすく、使いやすいサービスを望みます。AIの進歩が速いので一旦始めると、もう後には引けません。前進あるのみです。