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ここに列挙されている各行の「新」人事制度は、実は何十年も前から同じようなことの繰り返しで、全く新味がありません。若手にチャンスを与えるとか、能力本位とか、公募制度とか、これまで何十回同じことを言ってきたことか。

邦銀の経費率は70%台と、50%前後の海外の商業銀行に比べて異様に高く、その主因はリテール部門の経費です。巨大なレガシー型システムの維持、非常に多い豪華な店舗網と、そこに大卒・高給の行員を多数配置するリテール部門は、世界的に見ても異例です。そして、世間に比べてより年功序列色の強い人事体系は、容易に改められません(だって、顧問・相談役・会長・頭取以下、全部年功序列なので)。さらに、今までは、巨大な本部に何千人という本部官僚を配し、65歳までは銀行が職の面倒を見るという形で雇用を維持してきました。本部人員は多すぎて、「隣の部との打ち合わせに両部から10人ずつ出てきて、面談記録の作成と関係部による修正その他で3日間くらいを要し、役員に回るまでにハンコが20個必要」という感じ。要するに、仕事のために仕事を作っているようなものです。それでも銀行経営が成り立ってきたのは、ほぼ全ての経費(及び、予想貸倒損失率)を顧客に転嫁してきたからです。

最近になって銀行が焦っているのは、必ずしもフィンテックの台頭とか、そういう高度な話ではなくて、超低金利・イールドカーブのフラット化によって、(預金金利をマイナスにできないからなどの理由で)顧客からコストを吸収することが難しくなってきたからに過ぎません。でも、昔は集めた預金(当然、コスト分を差し引いた金利で)を国債に投資するだけで儲かっていたのですから、それがおかしかったのです。

要するに、本来銀行がやるべきことは、オンライン取引を強化すると共に、店舗網をドラスティックに減らし、リテールの人員とスペック(と給料)を下げ、システムを分散系にし、本部の無駄な人員をカットすることに他なりません。それが出来ないのは、ひとえにこれまで積み重ねてきた年功序列制度であり、その恩恵を今の役員も受けてきたからです。銀行だけが雇用・人件費を聖域化していられる時代は終わりつつあるように思います。
安東氏のコメントが分かりやすいです。

たぶん、銀行の方々も、何が問題かは分かっているのだと思います。誰もが分かる問題なのに本質的な本題解決を行わないのは、経営者の責任です。もっと言うと、会社のガバナンスと意思決定の仕組みの問題です。いつもながらとてもジャパンです。

もっとも、最後の最後は、ガバナンスを効かせなかった株主が究極的な結果責任ととることになるので、それだけの話でもあります
銀行は人事部が強すぎる。
強すぎるから年次管理から脱却できない。
最短8年といっても、所詮年次管理の範囲内。
株式会社三井住友銀行(みついすみともぎんこう、英語: Sumitomo Mitsui Banking Corporation、略称:SMBC)は、本店を東京都千代田区に置く、三井住友フィナンシャルグループ傘下の都市銀行。3大メガバンクの一角を占める。 ウィキペディア

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