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ファーウェイ(Huawei、華為)の南北アメリカの売上は、同社全体の21%です。英語ではAmericasとsが付いているので、合衆国だけでなく、カナダ、メキシコ、そして南米が含まれます。

一昨年のアナリストサミット@シンセンでのカンファレンスで質問したところ、この細かいブレイクダウンは非公開としながらも、合衆国意外性での成長率と割合は大きいニュアンスを感じ取りました(あくまで私の印象。これまでのHuaweiの合衆国市場の動きを踏まえれば、合衆国ウェイトはさほど高くないことは推論できました)。

欧州や新興国市場がまだまだ伸びる余地があります。Huaweiにとっての合衆国市場、重要であることは間違いありませんが、ビジネス全体の広い視点から捉える必要があると思っています。

Huawei Annual Report 2018。日本語版もあります。Huaweiを語るときのスタート地点がこのレポート。未上場ながら数字などを結構出しています。そして、Huawei基本法も読んでおくべき(日本語書籍で役を付けているものあり)。こうしたデータや基本方針を抑えずに、イメージ先行で語られてしまう企業。
https://www.huawei.com/en/press-events/annual-report/2018

2017年に私が書いた記事。Americas市場および合衆国市場について言及しています。少々時間が立ちましたが、長期的に通用するポイントだと思います。当時はまだ、Huaweiは怪しい中華メーカー、安いスマホ屋ぐらいにとらえられていたとこが懐かしい(実態はもちろん違う)。
https://newspicks.com/news/2299528
日経にはもう少し詳しい続報も出ています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44862730W9A510C1MM0000/?nf=1
私はHuaweiの製品の中身を知りませんが、要は米国製品の代替品を自ら非米国(できれば中華圏)で調達可能かに尽きると思いますが、Huaweiはそれくらいは準備してきたのではないかと思います。
 21世紀版ココムまで行きそうですね。。。
国を挙げて、さらに世界各国にも圧力をかけて、ある国のある企業を排除するなら、
きちんとその企業の罪などを挙げて、攻撃すべき。
しかし、その企業が情報を盗んだとか、企業の創業者はもと軍人だったので国との関係について明確の証拠があれば、まだ理解できるが、
それらは一切なく、自国企業よりいい技術をもっているだけで征伐する。
これではフェアだろうか。
将来、どこの国も他国の企業を理由もなく征伐し、排除する前例を作る。
いよいよ全面経済戦争の様を呈してきた。これがどこまで広がっていくのだろうか。中国は西側のルールは無視して投資してきた友好国と取引を広げるつもりだろうが、中国の企業や雇用にも大きな悪影響が出る。経済が悪化すれば政治問題が浮かび上がって共産党独裁体制にとっても多くの問題が出てくる。現体制を維持するために国営企業や軍事産業をしっかりコントロールする必要があると思っているのだろうがそろそろこの流れを止めないと党独裁の現政権は危機に直面することになるのでは。SNSでの政府批判は無視できない。少数民族も黙ってはいない。アメリカは対中国、対北朝鮮で体制の変化を長期に目論んでいるのではないだろうか。そうなると中国や北朝鮮の交渉態度は硬化し当分解決の糸口はなさそうである。
本件により「ファーウェイは米企業から部品などを購入することが難しくなる」とのこと。
別件でトランプ大統領が米国の企業が安全保障上リスクがある企業の通信機器の調達を禁じる大統領令に署名したとも報じられています。
【米、安保リスクある企業との取引禁止 ファーウェイ念頭】
https://newspicks.com/news/3898154
ファーウェイに対して徹底的な姿勢を見せています。
米中が喧嘩している間に日本が先行・・・できる技術力はもうないのが、悲しいところ。
研究開発やオープンイノベーションも制限か
ZTEの時と同じ様な規制なのかな。