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仮に米中貿易交渉に決着が付いたとして(短期的に付かないでしょうが)この問題を取り下げるかどうか、と考えると分かりやすい。

世界の世論から、各国の政治家から、安保リスクというならいい加減ハードエビデンスを出してという声が上がって然るべしだと思います。それが無いので豪州も英国も足並みが揃わなくなっている。安倍さんはどう乗り切るのか。
無茶苦茶なものが多いトランプの政策でこの方針は賛成。民主主義も言論の自由も無く、外資に市場を閉じている中国IT企業か世界で覇権を握るのは他国にとってリスクが大きすぎます。
政府による調達だけでなく民間企業の調達にも対象が広がることに。
トランプ大統領は、米企業が安全保障上リスクがある企業の通信機器の調達を禁じる大統領令に署名しました。
具体的に企業名を示していませんが、ファーウェイなどが念頭にあるものと思われます。
こういう国家第一主義的施策はこのまま続くのだろうか。逆にアメリカの弱体化に繋がる気もする。トランプ氏は時代の節目に登場した、出るべくして出たヒールなのかもしれないですね。