［１５日　ロイター］ - 米財務省が１５日発表した統計によると、中国による米国債投資は３月に２０４億５０００万ドルの売り越しとなった。米中通商交渉を巡る先行き不透明性が払拭されない中、２０１６年１０月以来約２年半ぶりの大幅な売り越しとなった。

３月の対米証券投資統計によると、中国の米国債保有は１兆１２１０億ドルと、前月の１兆１３１０億ドルから減少し、２０１７年５月以来の低水準となった。４カ月ぶりの減少だった。ただ中国は依然として世界最大の米債保有国となっている。

前週の米１０年債入札が不調に終わったことから、米国による２０００億ドル相当の中国製品に対する関税引き上げを受け、中国が報復措置の一環として保有する米国債を売却するのではないかとの観測が出ていた。

ただ、今回発表されたデータは、５月初めごろに米中の貿易を巡る緊張が急速に高まり、１０日付で対中関税引き上げが実施される前に集計されたもの。

ジェフリーズの短期金融市場エコノミスト、トム・シモンズ氏は中国の米国債保有は昨年１２月から２月にかけて増えたが、今回の減少によって帳消しとなったと指摘した。

日本の米国債保有は１兆０７８０億ドルと、前月の１兆０７２０億ドルから増加し、１７年１１月以来の高水準となった。

ただ、別の財務省統計によると、日本勢は３月に米国債を１１０億７０００万ドル売り越した。２０１８年２月以来の大幅な売り越しだった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内の利上げの公算はないとの見通しを示したことを受け、米１０年債<US10YT=RR>利回りは１年３カ月ぶりの水準に低下。こうした中、３月は海外投資家による米財務省証券投資は１２５億３０００万ドルの売り越しとなった。前月は１９９億１０００万ドルの買い越しだった。

海外投資家の米株式投資は２３６億４０００万ドルの売り越し。１１カ月連続での売り越しとなった。一方、機関債の購入は４７億４０００万ドル、社債の購入は１１億１０００万ドルだった。