日産 ルノーのボロレCEO、取締役として受け入れ検討 スナール会長も副議長に

コメント

注目のコメント

• 鈴木 智幸

  ŌGIRI☆倶楽部 見習い/ BtoB企業 製品担当課長

  ・2019年05月16日

  未だに経営統合に反対する理由がよくわかってません。
  
  嫌がってるのは、統合されるとクビになりそうな日産の経営陣だけなのでは？
• 四方 藤治

  M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

  ・2019年05月16日

  持株会社形式のような看板を変えただけでは「統合」とは言えない。
  
  持株会社の傘下にある、実業会社の形態や事業内容がどうなるかが大事。
  
  持株会社の設立はひとつのステップで、その後事業組織と業務構造が、「ガラガラポン」となり、再編されることが多い。
  
  つまり、例えば、ヨーロッパアライアンス会社、アジアパシフィックアライアンス会社、アフリカアライアンス会社、アメリカアライアンス会社に地域別再編をするか、研究、開発、製造、購買物流、管理の機能別に再編することが考えられる。
  
  すでに、ルノーは自らを、持株会社とその傘下の実業会社に変態している。実業会社は、株式会社ではなく、簡易株式会社という、極めて機動的な会社形態で、社長以外に法定機関が強制されない(取締役会も任意)。
  
  実務上の制約は、どちらの場合も、両社の上場ステータスが継続できないことと少数株主の公平な補償が不可能なことだ。つまり、両社は、上場廃止になる。
  
  事業戦略的には「統合」も不合理ではない。しかし、実務上のハードルが高すぎ大混乱になるから、止めた方がよい。
  
  だから、緩やかな連邦経営のアライアンスが優れていると思う。
• 山本 雅樹

  株式会社ラホヤコンサルティング 代表取締役社長

  ・2019年05月16日

  何をやってもいまいちにしか見えない日産が、ちょっと気の毒になってきました。