70歳まで継続雇用 企業に努力義務 政府会議が方針示す

コメント

注目のコメント

• 高田 敦史

  A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB（株）CMO マーケティング、ブランディング

  ・2019年05月16日

  65歳定年、70歳までの雇用努力となると企業の負担は増える。
  それを調整するために以下の２つのことが行われます。
  
  1. 50歳前後からの給与引き下げ
  役職が上がらない社員は50歳前後から給与が下がります。
  これは公務員の65歳定年導入にらあたり既に検討されています。
  
  2. 早期退職勧告の増加
  今もメーカーを中心にかなり強烈に早期退職勧告が行われていますが、今後は会社にしがみつくにはそれに屈しない強心臓が求められます。
  
  いずれにしても、そんなに甘い話にはならないと思います。
  会社にしがみつくか、40代後半で見切りをつけるかの選択をしないといけないでしょう。
• K T

  某食品メーカー 購買担当

  ・2019年05月15日
• 坂崎 雄介

  中小企業後継者

  ・2019年05月16日

  抽象零細企業としては、労働力確保のため雇用延長などは既にやっているので、わざわざ言われなくてもいい。
  
  また、家族経営をされている会社を中心に、少人数体制の会社は定年によって退職金を払うのが資金的に大変なので、定年を伸ばすことや70歳までの雇用について、全面批判はないかと思います。80歳を超えてもバリバリの職人さんは、結構いるし。
  
  ただ、4〜7は無理だろうなぁ。関連企業なんてないし、むしろ斡旋なんてできないし、社会貢献活動への資金提供なんて具体的に意味わからないだろうし。
  
  つーか、最後の方の項目が、物凄く公的なことに見えるのは私だけでしょうか？