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終身雇用は終わるのに、70歳まで働く・・・今から準備している世代はいいけれど、「終身雇用」を信じてきた45歳以上はちょっとまずいのでは・・・会社は「自社専用」に育成しちゃった責任を取ってほしい。外に出れるような人材にするとか、自社でなんとかするとか・・・そうでないと「外で迷惑」になるのではと心配です。キレるシニアが増加しそうです。
「希望する人が」だと企業はキツイ。willだけ語られましても。
「意欲あり能力あり謙虚な人が」なら、ともかく。willとcanのアンド検索じゃないとキツイ。

権利のように振りかざされると厳しい。

そして、もし、起業支援なら40代、50代のうちからがいいのでは。

企業の「出世レース」にひっぱられ、ギリギリまで、「部長」や「役員」のエサで引き伸ばされて、最後ポイ!だと、
企業内特化達人であっても、外に出ると、潰しが効かない。

伊能忠敬も、50から地図作りの旅に出た。
「人生、二山(ふたやま)」なら、もうすこし、はやくスタートを。
望めば70歳まで働くことを選べる社会と、70歳まで働かないと個人も社会も成り立たない社会は天国と地獄ほどの違いがある。
さて日本はどっちに向かっているのか。
人生100年時代。ライフシフトの時代です。シニアが生き生きと働くことで、新しい成長分野が生まれ、社会保障の破綻が避けられ、若い世代に迷惑をかけないようになれば、まさに「三方よし」。というより、それを実現するしか道はないと思います。
成功している会社もあります。宇都宮市の鉄鋼会社「テクノスチールダイシン」は、定年を70歳に引き上げ、希望すればいつまでも働けるようにしました。100人超の従業員のうち65歳以上は11人、70代は6人で最高齢は78歳。若手の「教師」の役割を高齢者に任せたところ業績は伸び、入社希望の若者も増えてきたといいます。
一方で、「まだ働かされるのか」という思いもよぎる私。7月に61歳になります。

参考記事です。
https://mainichi.jp/articles/20190516/ddm/003/020/047000c
健康寿命が伸びている現状では、70歳まで働きたい人が働ける社会は、少子高齢化で人口減少が続く今、必然だと思います。
当然個人差はあるものの、多くの人が70まで働くことは難しいと感じます。体力面はテクノロジーで解決できるとして能力面が追いつかないですよ。だったら安い単価で雇えば良いとなるのかもしれませんが、単純作業はRPAに駆逐されるでしょうし、クリエイティブ系の仕事の最前線でご年配の方がぶいぶい言わせてたら、逆に若者が心配になります。

年齢だけ引き上げてもあまり意味はなくて、ちゃんとご年配の方が活躍できる場を生み出す努力も求められると感じます。
ここ最近の経団連やトヨタの終身雇用を諦める発言は、この政府の動きに対する牽制だったのでしょうね。

何度もコメント欄で書いてきましたが、雇用年齢を引き上げるのは単純な話ではなく、賃金体型に少なくない影響が出ます。(試算したわけではないですが)おそらく60→65のときに比べて65→70の方が難しいです。

年金でしょうね。。。
未来投資会議で出た結論の割には昭和臭を感じてしまうのは自分だけだろうか。。。

労働力不足が本質的な問題なのであれば、むしろ生産性向上や外国人労働力がメインイシューだし、そもそも70歳まで働くよう企業に促さずとも何らか対応しようとするだろう。

それではなく寿命も延びていて年金もどうなるかわからないし高齢者出来るだけ長く働いて欲しいということであれば、それによって奪われる若者の雇用も気にするべきだし、そもそもこのアプローチって未来投資じゃない気がする。

自分の理解が不足している可能性は大いにあるので、みなさんのpicksを見て勉強します。。。
選択肢が増えることは良いことが多いのだが、この70歳までの就業を企業の努力義務とすることには反対だ。

まず、原則として、高齢者になってまで、働かなくてよい社会を目指すべきだ。

働きたい人の陰にいる働かざるを得ない人の方が深刻な問題。この点は、経済徴兵制と同じで、自発的決断そのものが間接的に強いられているから、真の自発的意思ではない。年金制度を崩壊させた責任を反省しなければ、所詮無責任な意見でしかない。

そして、雇用制度は、社会制度に深く関係するのだから、企業の努力義務では本来解決できない。つまり、夜間の通勤手段がないのに夜間勤務の二交代制を始めたお馬鹿企業のように、必ず他の領域にしわ寄せが出る。

高齢者には逃れられない生理的ハンデがあるから、雇用条件も変え(悪化?)なければならないということを黙っているのは詐欺だ。
日本は、舵取りがふらふらしているところが良くないです。

世界を見渡しても、65歳くらいで安定して年金生活に入れる国は、日本よりも税金や社会保険料等が高いけれども高齢者の住宅対策などもしっかりしています。
一方でアメリカなどは70歳でも普通に働いている人が多いです。年功序列賃金ではないのと定年という概念がないのと就職の際に年齢を聞くことは禁止されているので、ある意味、体力に応じてマイペースに働くことが可能です。

アメリカでも過渡期に生きた人々は大変だったようです。
いかにスムーズに価値観の切替えが出来るかにかかっているのだと思います。

追記
ちなみに、アメリカには日本のいうところの生活保護費はありません。食費補助→food stamp はありますが…