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NHKの同時配信を可能とする放送法改正案の審議で、スマホやPCでの視聴が常態となることを展望し、イギリスやドイツのように、テレビを持たなくても料金を徴収する仕組みにすべきではないか、といったやりとりがありました。受信料制度の見直しは必須。国民的な議論が求められます。
早く時代遅れの放送法を改正すべきですね。

こうなると、ワンセグ・フルセグ付きのカーナビを持っていると、NHKの受信契約が必要になります。ホテルのような施設でも、台数分契約しないといけないと言う判断が既にされていますから、レンタカーのナビも対象になるはずです。

凄いコスト負担ですから、テレビ無しのカーナビを作ると売れるかも、と最初思いましたが、スマホでカーナビを使いますから、もうカーナビを、レンタカーには搭載しない方向になるでしょうね。カーナビメーカーの業績にも影響を与える判断になるかもしれません。

最後にもう一度。早く時代遅れの放送法を改正すべきです。
カーナビであろうと携帯であろうと、NHKが受信できれば「受信機」に該当するというのが放送法の趣旨です。

このような確認訴訟を提起するのは、弁護士の趣味か?
それとも「反NHK団体?」のような人たちか?
(失礼があったらお詫びします)

結論が見えている訴訟を提起する意味がわかりません。

世論に問題提起する目的は…あるのかも?
全然本題ではないんですけど、NHKに転職するローカル局の若手が本当に増えてきています。収益的に、こんだけ安定しているのはNHKくらいなので。。。
放送法の時代性と、NHKの経営陣の社会性と、NHKのコンテンツの品質は、それぞれ全く別の話。

特にNHK BSのテーマの選び方や作り込みは本当に素晴らしい。ディスっているひとは絶対使い尽くしていないと思う。

この時代のマスコミの良心として、NHKおよびNHK BSは継続して欲しいし、法整備と課金手段を良識ある人がきっちり整備さえすれば、日本の、いや人類の資産であるとさえ言えると考える。
これひどいな。テレビを持っていない人(見ない人)がわざわざ車に乗ってカーナビでNHK見るはずないじゃない。こんな時代に合わない法律は改正すべし!

なぜこんなに憤慨するかというと、私がまさにその環境だから。もしNHKがうちに来てそんなことを言ってきたら、カーナビ改造してもらってNHK映らなくしてもらうかTV見れないようにしてもらうぞー!
批判が出るのは、NHKの提供しているサービスが受け手には「対価に見合っていない商品を、欲しくもないのに無理矢理売りつけて料金を徴収する」と判断されているから。

これはビジネスの世界においては、悪質な商法と判断される問題で、キチンと利用者が納得するサービスを提供する努力がNHKには足りないということ。

確かに良質な番組もあるが、満足度を上げることがNHK問題の解決の方法だろう。
NHKへの批判理由の1つに、受信料の高さもあるだろう。

加入者が増えているけども、番組数は変わらない。
徐々にディスカウントすべき。
受信料は税金として給料天引きなどとし、徴収コストを大幅に減らし、受信料ディスカウントをはかる。
外部委託でチンピラまがいに徴収させているのは論外。
この問題、単に「納得性」だけの問題だと思います。きちんとしたスキームで進めれば問題ないものを、面倒だからと、説得もせず、法的、訪問による力ずくで進めることで、問題を複雑にしています。

公共というのであれば、税金と同じ扱いにするなど(極端な例ですが)問題を起こさずに回収できるスキームを考えることはしないのでしょうか?
テレビが見たいんだったら受信料を払う、で問題ないけどね。

テレビは見ない持たない、でいいじゃない
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア
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