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日本郵政と大和証券が提携へ 投資信託を共同開発

共同通信
日本郵政と大和証券が提携へ 日本郵政と大和証券グループ本社が業務提携することが14日、分かった。傘下のゆうちょ銀行と大和証券が投...
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「ゆうちょ銀による投信の販売手数料収入を伸ばしたい考え」とのことですが、ラップ型投資信託となると、顧客が負担する手数料は結構高くなるんじゃないのかな・・・ それでなくても資金が余って日銀にマイナス金利を取られる状況なのに、預金限度額を引き上げて貯金を集めれば、運用先に困って手元から出したくなるのは理の当然。国の信用をバックに地方のお金を募ってリスク商品に投資をさせる形になるわけだけど、大丈夫かな ( 一一)
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ゆうちょ銀行は、野村・三井住友信託と「JP投信」という資産運用合弁を作っている。ラップは大和と、ラップ以外は野村・三井住友信託と…なかなか複雑な絵になってきているように思う。
https://newspicks.com/news/1007408
https://www.smth.jp/news/2016/160128.pdf
個人向け資産運用分野においては、投資信託など従来型サービスがコモディティ化し、商品そのものに付加価値がほぼなくなっおり、付加価値ポイントは顧客接点に移行していると考えています。
そのように金融・資産運用サービス及びビジネスのあり方が大きく変わるなか、旧態依然のサービスモデル・ビジネスモデルを新たに開始するというのは、単に「既存の強力チャネルを使えばとりあえず売れるだろう」という顧客ニーズ無視の乱暴な事業戦略なように感じます。
郵便局の販売チャネルは確かに非常に強力ですので残念ながらこのような乱暴な戦略も一定程度の成功を収めるとは思いますが、それが本当に顧客本位のサービスとして普及するのか、資産運用ビジネスの発展につながるのかはなはだ疑問です。
提携であろうがグループ会社利用であろうが、ラップ型はただでさえ手数料負担が大きいうえ、販売会社(ゆうちょおよび業務委託先の日本郵便)チャネルにおける利益相反(顧客利益にかなう商品推奨ではなく、自社グループ商品を優先)のリスクが高い。

低金利下におけるJPグループの苦労が伺える。
「投資信託を共同開発」って、銀行と同じく顧客からボル商品を作るのか。

一般個人向けの投資信託の商品設計は、インデックスファンドで終わっている。もちろん、オルタナティブ投資やアクティブ運用に秀でた運用者はいるが、彼らは富裕層向けの私募ファンドでしか投資家を募集しない。ピーター・リンチの「マゼラン・ファンド」のような公募のアクティブファンドは、もはや伝説でしか存在しない。
郵便局は、店舗数がたくさんあり年配の人の利用者が多いという印象です。
(拙宅の近くの郵便局は年配者の利用者が多いです)

郵便局で手数料の高い投資信託の販売を始めたら…今の銀行のように問題が起こるのではないでしょうか?

銀行よりも窓口を利用する人も多いですし…。
またリテラシー低い層を食い物にする商品が出来る気がします。ITリテラシーは最近上がる施策も見えてきてるけど、金融リテラシーの低さは国として致命的なレベル。
ラップ型投資信託といっても、成果連動型でない限り「手数料バイアス」は同じ。金融リテラシーの低い層を食い尽くすだけかと
あまり期待出来なそうな雰囲気。
日本郵政株式会社(にっぽんゆうせい、英語: Japan Post Holdings Co.,Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、日本郵政グループの持株会社である。子会社として日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵政スタッフ、日本郵政インフォメーションテクノロジーを持つ。総務省所管の特殊会社である。公共企業体の日本郵政公社が前身。 ウィキペディア
時価総額
4.50 兆円

業績

株式会社大和証券グループ本社(だいわしょうけんグループほんしゃ、英名:Daiwa Securities Group Inc.)は、日本の金融持株会社。企業理念は「信頼の構築、人材の重視、社会への貢献、健全な利益の確保」。 ウィキペディア
時価総額
8,409 億円

業績

株式会社ゆうちょ銀行(ゆうちょぎんこう、英称:Japan Post Bank Co., Ltd.)は、東京都千代田区霞が関に本社を、同区丸の内に本店窓口をそれぞれ置く、日本の銀行である。 ウィキペディア
時価総額
4.76 兆円

業績