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日本郵政と大和証券が提携へ 投資信託を共同開発

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    「ゆうちょ銀による投信の販売手数料収入を伸ばしたい考え」とのことですが、ラップ型投資信託となると、顧客が負担する手数料は結構高くなるんじゃないのかな・・・ それでなくても資金が余って日銀にマイナス金利を取られる状況なのに、預金限度額を引き上げて貯金を集めれば、運用先に困って手元から出したくなるのは理の当然。国の信用をバックに地方のお金を募ってリスク商品に投資をさせる形になるわけだけど、大丈夫かな ( 一一)


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    東洋大学 教授

    提携であろうがグループ会社利用であろうが、ラップ型はただでさえ手数料負担が大きいうえ、販売会社(ゆうちょおよび業務委託先の日本郵便)チャネルにおける利益相反(顧客利益にかなう商品推奨ではなく、自社グループ商品を優先)のリスクが高い。

    低金利下におけるJPグループの苦労が伺える。


  • ユーザベース SPEEDAアナリスト

    ゆうちょ銀行は、野村・三井住友信託と「JP投信」という資産運用合弁を作っている。ラップは大和と、ラップ以外は野村・三井住友信託と…なかなか複雑な絵になってきているように思う。
    https://newspicks.com/news/1007408
    https://www.smth.jp/news/2016/160128.pdf


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