［東京 １４日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１５４円３６銭安の２万１０３６円９２銭となり、続落した。中国が対米報復関税措置を発表したことで、前日の米国株が急落。リスク回避の流れが東京市場にも波及し、朝方は全面安の展開となった。節目の２万１０００円を割り込み一時４００円超安となったが、トランプ米大統領が中国との貿易問題の解決に楽観的な見方を示したと伝わると、海外短期筋から先物に買い戻しが入った。シカゴの米株価指数先物がプラスに転じたことも安心材料になり下げ渋る展開だった。
トランプ米大統領は１３日、ホワイトハウスで開かれた夕食会で、ムニューシン財務長官が２週間前に中国で通商協議を行ったことに言及。「ムニューシン長官は中国から戻ったところだ。成功だったかどうか約３、４週間で明らかにするが、非常にうまくいく気がする」と語った。
ＴＯＰＩＸは０．７６％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆４９５９億円だった。業種別では、ゴム製品、水産・農林、証券が値下がり率上位にランクイン。一方、石油・石炭、化学、医薬品などは上昇した。市場では「トランプ大統領から米中の歩み寄りを示唆する発言が出たものの、緊急に行動を起こすような具体的な話ではない。米中貿易問題を巡る不透明感はしばらく続きそうだ」（サクソバンク証券チーフマーケットアナリストの倉持宏朗氏）との声が出ていた。
東証１部の騰落数は、値上がり５３７銘柄に対し、値下がりが１５４６銘柄、変わらずが５５銘柄だった。
