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②地熱発電の補助事業はビジネスよりもアカデミアサイドのアプローチが多く、補助金の多くが調査研究に使われてしまったので、発電事業の為の補助としてみた時の費用対効果が低いと判断され、地熱への補助が打ち切られ、経産省は地熱はサポートしない方針に。
③地熱開発は文字通り「山師」的な要素があるにも関わらず、長期投資ということもあり、比較的真面目な人が多く、FITの買取価格提示の時に太陽光のようにふっかけず真面目にコスト計算して提出してしまったので(小水力発電も)、メガソーラーのようにサルでも儲かってアホみたいにラッシュが起きなかった。
皆さんコメントされている以外には、日本はドリリングコストが高い、蒸気屋さんと発電屋さんが分かれている、などの要因もありますね。
温泉に影響を与えた例はないとされていますが、昨年末にお湯が濁ったということで全国初の申し立てがありましたが、この件は今どうなったんでしょうか。
「地熱発電で湯濁った」稼働停止を申し立て 熊本・小国町わいた温泉郷旅館経営者 https://www.sankei.com/region/news/181218/rgn1812180010-n1.html
人間は地面の下を見ることはできないので、いくら技術が進歩したとはいえ、地下を掘って「あたりませんでした(温泉でもよくある)」ということもあり得るわけです。
地下1000-3000㍍を掘るコストと、外れたらというリスクを考えるとチャレンジできる事業者さんは相当限られます。
FITでは、発電したら高値で電気を買い取ってくれる制度ですが、設備が稼働するまでの資金調達や事業リスクを支えられる別の制度が無いと、なかなか地熱開発は難しいと思います。
なお、これと同じ話は原子力事業にも言えて、英国でFIT-CfDという再エネの買取制度に類似した、原子力の電気(正確には低炭素電源全般に)に固定の価格を保証する制度を入れたのですがそれでも設備稼働までの期間が長いことなど事業リスクをカバーできないので、現在設備稼働前に一部の投資を認める制度の導入が議論されています。
地熱発電は戦前から取り組みが始まっていたもので、そういう歴史も知ると結構面白いです。
http://geothermal.jogmec.go.jp/information/history/history.html
で、私は電源としては地熱は進んでほしいと思うのですが、自然の中にあって違和感を全く感じないかと言えばそうではないので、地元の方などが反対する気持ちもよくわかります。「低炭素の再エネ。しかも安定なんだから」と押し通すような議論にならないことを祈っています。
一部でも温泉に影響するような事態になれば、影響のあった店舗は閉店に追い込まれるかもしれない。
地熱発電のメリットと観光業の継続性を天秤にかけたら、発電所建設に反対するのは当たり前だと思います。理解を求めるだけで解決出来るのかな。補償はどうなっているんだろう。