子ども貧困対策、資金不足が課題 民間支援団体、内閣府が調査
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少子高齢化な日本において、社会保障費における子どもの貧困や児童虐待に対する予算はとても少ない状況です。日本では税金による子ども・若者の格差解消効果はほとんどないというデータもあります。(先進国は10〜20%ほど貧困が減りますが日本は1〜2%程度)格差解消、貧困解消は税金でなんとかなるものではもはやなく、民間やNPOで色んな資源や力をあわせて取り組まなければ前進しない分野となってきています。
日本よりも遥かに貧富の格差が大きいアメリカですが、富裕層に「寄付」の文化が浸透しているため、こういう貧困対策には意外なほどに潤沢な資金が供給されています。
日本人の感覚では、寄付は「助け合い」ですが、欧米人にとって寄付は「施し」であるようです。
上流階級、労働階級の階級格差が固定化しているからこそ、上流階級には上流階級の教育・文化があり「ノブレス・オブリージュ」の精神による寄付の文化も盛んなのでしょうか。
日本は「一億総中流社会」とかつては言われ、階級格差が固定化していないのは良いことですが、だからこそ上流階級としての文化もない、貧富の格差が広がってきた時の社会的互助の仕組みが出来ていないのが課題だと思います。
