消費増税、リーマン級ない限り予定通り実施＝菅官房長官
コメント
注目のコメント
結局、前回は原油価格がリーマン級に下がってるとかよくわからない理由で先送りしてますので、理由なんていくらでも後付できるでしょう。
要は、政治判断で安倍さんがやりたくないと思えば先送りになるし、やらざるを得ないと思えば追加の景気対策とセットでやるのでしょう。＞＞経済の「ファンダメンタルズはしっかりしている」＜＜
まず誰か「日本語でお願いします」と突っ込んでやってください。
いい加減、株価を見て政治判断するのは止めて欲しいものです。
「民主党政権より株価は上昇しました」って、それ単に円安でお買い得となった日本企業の株が買われただけで、日本企業の景気とか実績には殆ど関係ねーから。
事実は「現在の日本経済は2014年の消費増税により、リーマンショック以上の経済的ダメージを負っている」です。
リーマンショック以上の衝撃を与えた失政をしておきながら、誰も責任を取らないどころか、もう一度同じインパクトを発生させようとする考え方が理解不能です。
もはや単なる【悪】ですよね。
野党もまた【悪】。
・立憲民主党：消費増税をいち早く政府の借金返済に充てるべき（蓮舫議員）
・国民民主党：プライマリーバランスを早期に黒字化すべき（基本政策）
財政の現象を正しく説明すると・・
・財政赤字：成長する経済に伴って、通貨が供給される現象やその結果
・財政黒字：国民から通貨を吸収して、経済成長にブレーキをかけた結果やその現象
・・です。
現在はデフレなのに
【財政黒字を目指すために経済にブレーキをかけ、国民を貧困化しなければならない！】
と言う主張は、貧しい国民は死ね！！と主張しているのに等しいですよ。
しかも消費性向の高い貧困層へのダメージが大きいのが消費税ですよね。
与党も野党も狂っているとしか言いようがありません。
正しい政策は「財政赤字をもっと拡大すべき」です。
通貨発行権を持つ政府が自国通貨建て債務で破綻する事はあり得ず（これは黒田日銀総裁や麻生大臣の答弁でも明言された）、過度のインフレにならない限りいくらでも発行できます。
「そうは言っても、いずれ借りた物は増税して返さないといけないのでは？」等という疑問を持つ人は、国債の償還方法を理解していないと思います。
債務は、債務者が債券を買い取れば消えますので、日銀が国債を買い取れば実質的に消えます（と言うか現在、超大規模にやってる／これを金融緩和と呼ぶ）。
大規模に国債を発行して好景気になれば、国債を大量に保有している金融機関は、超低金利な国債などは日銀に売却して、民間への貸し出し資金を増やすでしょう。
この時に「国の借金」とやらは消えます。景気動向指数が悪化に変わったとはいえ、1960年代から80年代に建てられた工場が多い日本の生産設備の統合更新ニーズは高いし、労働力の払底を受けて効率化投資も避けられない。減益の兆しはあるものの、過去6年の好調で企業の利益と資金は高水準。設備投資はそれなりの規模で続くはず。年金の減額や所得増税、社会保険料引き上げが重なって、所得増加を家計の負担が上回った前回とは所得環境も違います。個人消費の落ちも前回ほどではないでしょう。消費増税に備えた対策がここまで進んでしまった以上、止めることに伴なう政治的リスクは相当に高そうです。今の時点じゃ、そういう言うしかないような… (・・;)
