技適の特例を含む法案が成立、制度設計と施行は2020年春に

コメント

注目のコメント

• 村上 臣

  『転職2.0』著者/武蔵野大学アントレプレナーシップ学部客員教員

  ・2019年05月13日

  これは朗報。すでに訪日客のスマホなどで国際基準に適合しているが技適がないものに関して、入国の日から90日以内で利用することができるよう規制緩和されている。今回は届け出ることによって、実験・開発等の180日以内であれば利用を可能にする特例が盛り込まれた。
  
  今後増えるグローバル仕様のIoT機器、VR/MR機器等に向けて対応アプリを開発するような際には役に立つだろう。
  
  大企業であればいまでも電波暗室（外部に電波が漏洩しない特殊な部屋）を導入して開発を行っているところも多い。合法的な形で裾野が広がることはとても良いこと。
• 水野 祐

  シティライツ法律事務所 弁護士

  ・2019年05月13日

  待望の、技適に関する特例制度を含む電波法改正が成立。技適を未取得の機器でも、届出を行えば国内での試験利用が可能になる特例制度です。IoT/コネクテッド業界においては影響大ですね。施行は公布後1年以内ということで2020年春頃とのことです。
• 木野内 敬

  XLeap CEO / アイリス株式会社

  ・2019年05月13日

  その昔、とある開発会社に市販されているスマホを改造する依頼をしたら、技適を通過したものを改造すると、技適が無効になり、その時点で、技適違反になるので、改造できません、と断られたことがありました。電波系は一切いじりませんし、使いもしないのに、です。
  
  そういった意味では、スマホの電池交換も技適違反ですから、公式修理店や登録修理業者以外は、厳密に言うと技適違反になります。馬鹿馬鹿しいったらありゃしない。ここは緩和されませんから、今後もアウトですが、黙認され続けるでしょうね。
  
  https://www.itmedia.co.jp/news/spv/1801/24/news079.html