日本では、月例経済報告と景気動向指数の二つが総合的な景気の判断文を持っていて、共に政府が関係するものの、政府の公式見解は前者です。政府の公式見解である月例経済報告が“政府が言いたいこと”を示すのに対し、月例経済報告の判断文は指標の動きに応じて機械的。今回、大方の予想通り、後者が悪化に変わったとういうことですね・・・
両者の判断は時折ずれることがあり、今回の戦後最長の景気拡大局面が中弛みになった2015年5月には、政府が「緩やかな回復基調を続けている」とする中で、景気動向指数は「足踏みをしている」になりました。その後、世界経済が好調になって指数の動きが改善し、矛盾は無事に解消しています。しかし、動向指数が「悪化」を示す中で、政府が回復しているとの見解を公式に示し続けるのは多分難しい。
とはいえ、企業の利益と手元資金は多少の減益傾向を見せつつもまだまだ豊富。設備の更新投資や人手不足に対応する効率化投資は続くでしょうし、賃金も増えている。余程の外圧でもない限り、壊滅的な押し折れが起きる可能性は低そうです。ここが頑張り処と踏ん張りましょう、ご同輩。指数に驚いて気力が萎えたらアウトです　 (^.^)/~~~フレ

「認めるのが遅い」という類のコメントが散見されますが、景気動向指数に基づく基調判断は機械的に定義が決められています（※）。また、「認めた」わけではなく、こうした指数を勘案した上で景気動向指数研究での検討を経て、月例経済報告で示され初めて政府として「認めた」という話になります。分かりにくいかもしれませんが、動向指数は重要な判断材料ではありますが、全てではありません。ご参考まで。

※一致指数に関し、「原則として3か月以上連続して、3か月後方移動平均が下降」し、「当月の前月差の符号がマイナス」であること。

20日に政府が景気状況を発表する。ここがまた悪化になると安倍内閣は消費税で戸惑う事になるだろう。

帝国データバンクが毎月、全国2万3000社以上を対象に実施している「TDB景気動向調査」によれば、全国企業の景気判断を総合した指標である「景気DI」はすでに、2018年12月から5カ月連続で悪化している

5月9日にリリースしたばかりの2019年4月調査はこちら↓↓
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k190501.html

景気動向指数2019年3月分（速報）の概要
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/201903psummary.pdf

先行指数：前月比マイナス0.8ポイント
一致指数：前月比マイナス0.9ポイント
遅行指数：前月比プラス0.1ポイント

うちの介護業界は増税分の収入を介護職の処遇改善に当てて、その事業所で頑張ってる一人くらいは年収440万円にしよう！って予定なんです。
440万円目指している業種に就いてる人が200万人くらいいるんですね。。。
国の借金の返済とか、景気の後退とか皆さんのご意見も納得なのですが、目の前に人参ぶら下げられている瀕死の業界としては期待せざるを得ない立場にあります。

肌感覚では言われるほど悪くない印象です。しかしインバウンドが細ると不味いとおもいます。

消費税増税は「幼児教育・保育無償化」の財源なので消費税増税に反対している人達は「幼児教育・保育無償化」に反対なのだろうか？

「幼児教育・保育無償化」正式決定！
2019年10月からなにがどう変わるの？
https://www.morecareee.jp/media/hoikumushouka-y-0607